主要政党の主な政策についてのアンケート結果 2012年11月

November 30 [Fri], 2012, 15:43
こういう原文のままの操作されない情報をまってた。
設問1TPPへの参加に賛成か反対か2消費税率アップを予定通り実施すべきか凍結すべきか3原発は維持すべきか廃止すべきか1TPPへの参加に賛成か反対か※各党の並びは五十音順公明党現時唐ナは交渉参加は拙速であり慎重に対応すべき。
交渉力なきTPPは危険。
国民の理解なきTPPはムリ。
理由情報提供と国民的議行った上で国益の視唐ゥら結塔Zるとの前提条件が整っていない。
国民のコンセンサスを得るために国会に特別委員会を設置し、十分な議ェ必要。
国民新党反対。
アメリカに言われるままに関税の完全撤廃をするのでは日本の国益が損なわれる可能性が高い。
食糧自給力の維持向上は国家の最重要課題である。
社会民主党TPPへの参加に反対例外なき関税撤廃と米国企業優位のルールが強制されるTPPは迫ム水産業への打撃や国民皆保険制度の破壊など、国民生活を大きく損なうもの。
加えて、ISD条項によりグローバル企業が各国の国民主権や民主主義を侵害する恐れがあるほか、参加した場合のデメリットなど基礎的な情報すら国民に十分に開示されておらず、とても容認できない。
新党改革貿易立国として経済市場を活性化するために賛成すべき新党大地TPP絶対反対。
世界の帝国主義化に日本が加わる必要はない。
アメリカにメリットはあっても日本はない。
新党日本反対国民の仕事と生活を奪う平成の壊国自民党聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対。
日本未来の党反対。
食品の安全、医療、保険など国民の生活をおびやかすから。
日本維新の会交渉には早急に参加日本に有利な内容に導くため日本共産党絶対反対食と煤hに大打撃。
あらゆる分野にアメリカ型ルールが押しつけられる民主党ATPP、日中韓FTA、RCEPを同時並行的にすすめ、政府が判断する理由アジア太平洋自由貿易圏の実現という内外に共有されている目標を実現するために、その道筋となっている経済連携を、国益の確保を大前提に、エロアプリ 無料守るべきものは守りながら、すすめていくみんなの党TPP交渉参加ではない理由市場を閉ざしたままなら、日本はさらに衰退確実。
2消費税率アップを予定通り実施すべきか凍結すべきか※各党の並びは五十音順公明党経済状況に配慮した上で、予定通り実施すべき。
理由社会保障制度の維持充実のための安定財源を確保するため。
現下の景気を好転させるための環境整備として経済対策に全力を挙げる。
低所得者対策として、消費税率8段階からの軽減税率の導入を目指す。
国民新党財政の健全化のためには、公平性の高い消費税アップは避けられない。
但し、名目3、実質2の経済成長の実現が大前提となる。
社会民主党消費税率は撤回すべき消費税の増税は、家計や国民生活、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強めることになる。
消費税増税前に、不公平税制の是正、実効性ある逆進性維緩和策、インボイス方式など消費税自体の改革が先。
消費税増税のみが突出した一体改革ではなく、国民本位の社会保障改革や、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の空洞化や格差貧困の拡大の防止こそ求められている。
消費税増税法廃止法案を制定し、消費税増税の撤回を実現する。
新党改革将来的には実施すべきだが、現在の経済状況下では凍結すべき新党大地消費増税反対。
デフレが20年も続き景気が悪い時に行うべきではない。
その前に国会議員、国家公務員の特権的待遇をやめさせる。
新党日本凍結すべき古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず自民党増えゆく社会保障費に対応すべく、経済にも配意しつつ、消費税率を引き上げる。
日本未来の党凍結。
不況下での増税はかえって税収減につながるから日本維新の会地方税化し、地方により税率を決める現状の地方財源確保には11までアップ要日本共産党増税は中止デフレ布教をひどくし暮らしも経済も壊す。
税収も減り財政も悪くする民主党A予定通り実施すべき理由国民生活を支える社会保障を安定させ、さらに高齢化への対応や子育て支援の拡充を進めるために避けることのできない改革であることから、切れ目のない経済対策を講じることで環境を整え、法律通りに実施する。
みんなの党消費税凍結理由まず景気回復、経済復活。
増税の前にやるべきことがある3原発は維持すべきか廃止すべきか※各党の並びは五十音順公明党原発に依存しない社会を目指す。
理由原発事故の重大な影響に鑑み、1年でも早く原発ゼロの日本をつくる。
中小企業や家庭の負担を抑え、最エネ省エネ高効率火力発電の積極的推進。
国民新党再生可能エネルギー実用化を急ぎ、原発依存比率を引き下げていく。
社会民主党原発は廃止すべき東京電力福島第一原発事故の収束も原因究明も新たな基準策定も対策もないまま、また、被害者救済も不十分なまま、原発を動かすことには反対。
原発はひとたび事故が起きた際のリスクが莫大で割に合わない。
事故がなくても、千年万年単位の将来にまで危険な核のゴミを残す。
これ以上の放射能を後世に残すべきではない。
新党改革将来的に原発ゼロをめざすべき新党大地原発ゼロ。
原発に替わるエネルギーとして、ロシアから天然ガス油の供給。
原発ゼロに向けた最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の促進。
新党日本廃止すべき廃炉こそ新しい公共事業自民党安全第一の原則と安定的なエネルギー確保等の観唐ゥら、再稼働の可否は3年以内に判断、10年以内に電源構成のベストミックスを確立。
日本未来の党廃止すべき。
核のゴミの行き場がない。
事故が起きれば、ふるさとを奪うものだから。
日本維新の会厳格な安全バックエンドルールを作った上で脱原発依存体制の構築日本共産党即時ゼロにすべき国民多数の願い。
原発事故を二度と起こしてはならない。
核のゴミも増え続ける。
再稼働をやってはならないし、できない。
民主党A廃止すべき理由将来の原発ゼロという国民の思い、覚悟を受け止め、2030年代に原発稼働ゼロを目指す。
その実現に向けて再エネ、省エネ産業を育成することで、特に地域の雇用を増やす。
みんなの党原発ゼロ理由核のゴミを処理できず、地震大国に不適。
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