元祖ビーシュリンプだけどゆう坊

August 19 [Sat], 2017, 7:07
家の良さを体感できるオープンハウスは需要も高く、マンションの場合は特に買い手がつく確率が高くなります。



とはいえ、オープンハウスにも欠点がないわけではなく、どの部屋をいくらで売りに出すといった情報が住民に広く知られることが挙げられます。

折込広告やポスティングチラシなども入り、不動産会社のロゴ入りのノボリ旗が立てられたりとどうしても目立ってしまいますから、売却が決まるまでは近所に知られたくないという考えであれば、それなりに負担になるかもしれません。不動産会社を介して物件を売却する時は、最初に複数の会社に査定してもらい、手応えを感じる会社を選びます。
そして媒介契約ということになりますが、契約で多いのは専任と専属専任の2つで、一般媒介契約は珍しいです。


買手と売主の直接契約の可否、業界の物件流通ネットに物件を登録するかどうか、業務報告の有無などの条件の違いがあるのでよく考えて選択しましょう。そのうちに買いたいという人が現れたら詳細条件を確認し、媒介契約をした不動産会社を通して物件の売買契約を締結し、物件引渡しと代金の精算を行います。満足のいく価格でマンションを売りたいなら、今後売りたいと思っている物件を出来る限り多くの不動産業者に査定してもらって、相場の把握に努めることが欠かせません。充分な知識もないまま話を進めていくと、不動産業者や買い手に見透かされ、損をする可能性も高いのです。
それから、査定時に営業マンの対応をよく見ることで、良さそうな営業なのか確認もできます。しっかり様子を見るつもりで査定に臨みましょう。既に完成している新築物件や中古戸建、マンションの専有部分をじっくり見ることができるのがオープンハウスの利点です。
立地や周辺環境もわかりますから、住宅を売却する際はオープンハウスにして購入希望者に実物をよく見てもらうというのもアリだと思います。現在居住中の住宅の場合は、外出したり、場合によっては外泊する人もいるようですが、生活感が出ているのを売手が気にする一方で、購入を考えている人は購入後の生活が想像しやすく、非常に参考になるのです。
建物というのは経年劣化するものですが、もしその物件を売りに出そうとした場合、壁紙がめくれてカビが生えているといった場合や、浴室などに掃除では落としきれないカビや傷みがあるケースでは、リフォームして劣化を改善すれば不動産査定の結果が良くなるでしょう。
だからといって、無計画にリフォームするのはNGです。

もし、リフォーム費用の方がアップした分の査定額を上回ってしまえば、結果的に損になることもあるので、先に業者に訪問査定をお願いし、実際の物件を見てもらってから今後のリフォームの相談をした方が良いでしょう。原則として、登記簿上の所有者の許諾なしには、住宅を売買することはできないです。もし複数名義での所有になっているのであれば、共有者全員の許諾が必要になります。所有者が故人のときは、書類が整わないため、その時点では売却できない状態になります。先に登記簿の所有者名義を故人の相続人に変更し、変更後にあらためて売却します。
不動産物件を売却する場合、内覧というものがカギとなるのは間違いないでしょう。内覧の前には購買意欲をなくさせないためにも、買い手視点での不動産物件の確認を怠らないことです。



よほどの変わり者でない限り、買い手というのは、明るくて広く、清潔感のある住み心地の良さそうな物件というのはいうまでもないことでしょう。内覧がマイナスにならないためには徹底した断捨離を行い、掃除も丁寧にするなど、思いつくことはやりつくすくらいでちょうどいいでしょう。

住宅売却は高額ですし、条件設定の詰めが甘くて揉めるケースもないわけではありません。大抵は確認が不十分であったり誤記や見落としなどが原因です。


条件確認は業者にだけ任せるのではなく、売主も注意し、ひとつひとつ丁寧に記録しておく用心深さも必要かもしれません。

わからない点や曖昧な部分はどんどん質問するなどして、不安は払拭しておきましょう。


何もなければ良いのですが、時間が経過すると解決するトラブルなんて、不動産の場合はないのです。
納得のいく取引のためにも、家を売る時の第一歩として不動産会社の選択は重要です。

地域密着で営業力の強い会社もあれば、大手なのにマンションは不得意な会社もあり、業者が提案した価格を鵜呑みにして売却し、損をしてしまうケースもあります。ウェブ上には不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところも増えていますし、多くの会社に見積りを出してもらい、もっとも頼りになりそうな仲介業者を選んで契約すると良いでしょう。


土地や家屋を売却する際も、すぐ購入希望者が現れれば別ですが、長期にわたって販売する例もあります。珍しいことではありませんが、3ヶ月で買い手がつかないときは、販売価格の見直しを行うか、別の不動産会社と媒介契約を結ぶなどの決断も必要になってくるでしょう。
法律で仲介業者と売主の媒介契約は3ヶ月以内とするよう規定があるため、更新するかしないかは自由です。
P R
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