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最高裁が配信している「裁判員制度メールマガジン」を読んでいる人って、どれくらいいるんでしょうか。去年の２月から始まったメルマガも先週送られてきたのが第１７号。細々と続いております。

　今までは裁判員制度に関する情報やイベントが載っていたのに、今回の第１７号では「僕の裁判員制度」アダルトというタイトルの小説が載っているんです。主人公が裁判員に選ばれていくって話みたいなんだけど、今回は途中で終わってるんですよ。要するに、連載のようです。しかも、不定期連載らしい。
　ただでさえ、不定期配信のメルマガなのに、その中で不定期連載って。余程、締め切りを守らない超大物作家が執筆してるのかもしれませんね。次回が楽しみだ。

　今回は、８月２７日に行われた望月祐介被告人（４３）の裁判傍聴記。罪名は、威力業務妨害。ＡＤＳＬの大手通信会社イー?アクセスに無差別殺人予告をする電子メールを送り、威力業務妨害で逮捕、起訴された事件です。

　報道によると望月は６月５日〜１５日に計１２回、自宅のパソコンなどから同社ホームページに「殺すぞ！今からサリン撒きにいくからな！」「株価の下落が異常なんだよ！　これ以上下げたら、秋葉原以上の惨事にしたるからな」などのメールを送信したというもの。
　ホントに後が絶たない、ネット上の犯行予告の事件です。ただこの事件は、他の同様の事件と比べると、２つ変わってる点があるんです。

　１つは、被告人の年齢。この手の犯行は、若年層の人が多いのに、本件は４３歳。珍しい。
　もう１つは自宅のパソコンからメールを送っている点。マンガ喫茶からの匿名の掲示板に書き込んで、誰が書き込んだか分かりにくくしている中、自宅からメールで犯行予告してるんですよ。バレても構わないという考えだったとすると、かなり恐ろしい犯罪です。

　検察官の冒頭陳述によると、被告人は今年の５月末、イー?アクセスの株を５万９０００円で３０株購入したらしい。
　しかし６月になると、株価が２０００円ほど下落したため、新聞記事でも紹介された前出の文言のメールのほか、「どういう経営をしているんだ。とっとと倒産しろ」「株主総会を血の海にしてやるからな」などのメールを送信。

　メールを受け取ったイー?アクセスとしては、株主総会を直前に控えていたため、６月５日〜１６日の間、社長を含めて、緊急会議を余儀なくされたとのこと。自分の買った株が下がって苛（いら）立つ気持は分からないでもないけど、「とっとと倒産」してしまったら、元も子もないんだけど。しかも、２０００円下がったのが理由って。

　法廷には、被告人の奥さんが情状証人として出廷し、「今後、株取引は一切させません」「パソコンも基本的に利用させません」等々、被告人を監視していくことを約束していました。
　そして、被告人質問です。まずは、弁護人から。アダルト

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風俗求人誌配布で全国初の立件、容疑の社長ら書類送検
　風俗店の無料求人誌を路上で配るなどしたとして、大阪府警は１日、大阪市北区梅田１丁目の広告会社「美篶（みすず）エージェンシー」の社長（４４）と従業員ら計８人と、法人としての同社を府迷惑防止条例違反（迷惑ビラの配布、配置）容疑で書類送検した。警察庁によると、風俗求人誌を配布したとして立件するのは全国初。

　保安課の調べでは、同社の従業員が７月１５日、大阪市都島区の路上で通行中の３０代の女性に風俗店の無料求人誌を配ったほか、別の従業員が８月４日、同市北区のコンビニエンスストア前の棚に無料の求人誌を置くなどした疑い。

　府警はこれまで、大阪?ミナミの歓楽街などで無料の風俗情報誌を路上の棚などに置いたとして、業者を同条例違反容疑で摘発。求人誌を発行する業者についても、「性的好奇心を助長する」として、警告してきたが、同社は従わなかったため、立件した。

　同社は性風俗店から１ページあたり３１万５千円前後の広告料を取り、月１万部を発行していた。 風俗

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　大手商社までが、輸入豚肉の「差額関税」逃れに手を染めていた。

　東京税関の調査は２００５年の一定期間分にしか及ばなかったが、裏DVD三菱商事とデンマークの大手食肉加工会社との不正取引は１９９８年ごろから続いていたとされ、ある食肉業界関係者は「天下の三菱商事がやっているからと、他の食肉卸会社の不正も絶えなかった」と指摘している。

　三菱商事とデンマーク側の結び付きを強めたのは、９７年に台湾で発生した家畜のウイルス性伝染病「口蹄疫(こうていえき)」だった。当時、輸入豚肉の４０％を占める台湾産の輸入が禁止され、国内の食肉加工会社や商社が豚肉確保に走った先の一つが、デンマークだったという。

　しかし、景気低迷で、日本での消費は減退。デンマークの大手食肉加工会社は、在庫を大量に抱える事態に陥った。この時、在庫をまとめて買い取り、危機を救ったのが、三菱商事だった。

　食肉加工会社の内情を知る関係者によると、この取引で、デンマーク側に恩を売った三菱商事は、食肉加工会社の日本法人「フーデーン?ジャパン」を輸入者とし、さらにダミー会社を介在させ市場で安く豚肉を仕入れたように装うことで、関税を免れる仕組みを食肉加工会社側に提案したという。こうした実情は業界には広く知れ渡っていた。

　デンマークからの冷凍豚肉の輸入量はおよそ年間２０万トン。このうち３分の１ずつを三菱商事と、関税法違反（脱税）の罪に問われた食肉卸大手「ナリタフーズ」が占め、残りを同罪に問われている「協畜」などが扱っていた。三菱商事も不正に手を染めていたことで、国内で流通していたデンマーク産豚肉のほとんどが差額関税を免れた「裏ポーク」だったことが明らかになった形だ。裏DVD

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井土君、手形が持ち込まれた時はまず何を見る？
　「それは社長、やはり持ち込んできた企業の経営状況や、直接、持ち込んできた人間の様子や人となりを見るのじゃないですか」
　「井土君、重要なことはそんなことじゃない。持ち込んできた方は手形を早く現金化したいだけなのだよ。手形にとって大切なことは表書きにある振出人、振出し企業をしっかりと確認して、そこの調査をすること。もちろん裏書人も同様だ。そして2番目。これが意外に重要。手形と言うものは当然のことながら有価証券だ。だから手形にも『相』というものがある」
　「『相』ですか？ それは人相の『相』と同じようなものですか？」
　「まさにそうだよ。銀行の届け出印の押印の仕方。綺麗な印もあれば、どこかが欠けている印もある。だが、欠けているからといって低く見てはいけない。このような印鑑は古くから使われていて、長く使われてきたからそうなったと見ることができる。だとすれば、その企業自体に歴史があることが類推できやしないか。歴史が長いということは、それだけ信用がある会社と見ることができるからな。また、チェックライターの数字の姿や打ち方、丁寧なものもあれば、乱雑なものもある。そして宛先が明確か、振出日がきちんと正確に書かれているか。これが手形を受け取ったとき、一番に見なければならない重要なことなのだ」
　「そこに記載されている情報だけで見分ける、そして見抜く力が必要となるのですね」
　「そうだ、井土君。そして手形を見ただけで、何の経済調査、情報調査、そして経営状況の調査をしないまま、この手形であれば割り引くことができると判断できるようにならなければならない」
　「大変なことですね」
　「市中金融はそれだけのリスクを背負っている。単なる情報や調査だけで判断すると、間違った判断を下すことは少なくないぞ」

　社長の厳しい教育のなか、日々、手形を穴が開くまで見つめ、ポイントをチェックし始めた井土は、時が経つうちに金融マンとしてのスキルと、プライドを少しずつ持ち始めていった。
　しかしながら、銀行とは違う次元にある市中金融業。いくら井土にスキルとプライドが醸成され始めていても世間の目はそうは見てくれない。井土はある日、それを知ることになる。現金化

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　StrapyaNextは、ソーラーパネルと充電池を搭載した携帯ストラップ第2弾「ソーラーチャージeco2 ストラップ」を発表した。10月下旬から通販サイト「ストラップヤ.com」など、全国の量販店で発売される予定。販売価格は未定。

　「ソーラーチャージeco2 ストラップ」は、今年2月に発表された「ソーラーチャージeco ストラップ」よりも性能を向上させたソーラー充電携帯ストラップ。ソーラーパネルを大きくし、発電効率が従来の150％に向上した。また、リチウポリマー充電池を採用したことで、最長通話時間も180％以上に延長された。本体には携帯電話との接続コネクタを搭載。携帯電話用ACアダプタからの充電にも対応する。

　太陽光による充電は最速で6時間かかる。最長通話時間75分、繰り返し500回の充電に対応する。FOMAおよびソフトバンクの3G向けモデルと、au向けモデルをラインナップする。大きさは56×36×13.5mmで、重さは30g。ボディカラーはホワイトとブラック。

　「ソーラーチャージeco ストラップ」はこれまでに10万台以上を出荷しており、StrapyaNextは「ソーラーチャージeco2 ストラップ」の販売目標を年内10万台としている。なお同製品は、9月2日〜5日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「東京インターナショナルギフトショー」で展示されている。 ストラップ

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　ニューヨーク（ウォール?ストリート?ジャーナル）米デルタ航空（NYSE：DAL）は25日、米ノースウエスト格安航空券（NYSE：NWA）との合併を前に10億ドルを借り入れるとともに、確実に売上高が直ちに同社の売り上げとして処理されるよう、クレジットカード処理会社との合意事項について再交渉したと明らかにした。

　デルタのエド?バスティアン社長兼最高財務責任者（CFO）は、従業員あての書簡で「今回の借り入れは、昨年、連邦破産法11条の下での経営再建が完了したことで利用可能になった与信枠の一部。（ノースウエストとの）合併完了が近づくなか、デルタが現金残高を増やすのに役立つ」と説明した。また、「25日に権利行使したオプションの10億ドルを含め、7月末時点での現金残高は37億ドルだった。年末までの流動性は十分」と付け加えた。

　同社によると、今回の借り入れについては26日に証券取引委員会（SEC）に報告するという。

　航空各社は、このところの燃料価格高騰に苦しむなか、日々の事業運営に必要な資金を確保し短期債務を確実に返済するために、豊富な手元資金を維持することが不可欠だ。ただバスティアン氏はインタビューで「与信枠から資金を引き出す決断をしたのは、運転資金が必要だったのではなく、合併作業を進めるために、また両社の信用面での合意に適応するために、財務に十分な柔軟性を確保するのが目的」と語った。

　デルタは4月、ノースウエストとの合併計画を発表した。反トラスト（独占禁止）当局の調査が完了し次第、合併手続きは年末までに完了すると見込んでいる。両社は7月、統合費用は総額約6億ドルとの見通しを明らかにした。バスティアン氏によると、年末時点で合併新会社の手元資金は約60億ドルになる見通しだという。

　デルタは25日、クレジットカード処理会社が航空券の売り上げの処理を遅らせることのないよう、カード処理会社との2011年までの合意事項について再交渉したことも、従業員に知らせた。カード処理会社は通常、売上高を直ちに航空会社の収入にする処理をする。だが米格安航空会社フロンティア航空が4月、「当社が連邦破産法11条の適用を申請することになった大きな要因は、カード処理会社が新たな制約条項を設けたためだ」と主張したことから、清算処理の先送りについての懸念が高まっている。格安航空券

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