<ペット>販売は生後何週間で 意見12万件超

October 25 [Tue], 2011, 22:00
 犬や猫は生後何週間で販売できるか??。こうした問題について環境省が公募した「パブリックコメント」の総数が12万1828件に上ったことが25日分かった。05年には、ブラックバスの一種を外来種に指定するかどうかで約11万件の意見が寄せられたが、それを上回る異例の多さという。

 同省は、来年の通常国会で動物愛護管理法の改正を目指しており、ペットがほえたりかんだりする「問題行動」を防ぐため、生後一定期間に達しない犬や猫の販売を禁止する内容を盛り込む予定だ。しかし、販売禁止期間をめぐって意見が分かれている。

 意見募集は▽ペット業界などが主張する「45日間」▽海外で主流の「56日(8週間)」▽それ以上(60日、70日など)▽業界の自主規制に任せる▽現行のまま??など複数の案を示した上で、7月下旬から約1カ月間、自由記述で募集した。

 意見を分類したところ、「56日」が4万3295件と最多で、理由は「欧米で主流だから」「8週未満で親から引き離すのは虐待」などだった。「(飼育期間が長いほど)ワクチンや餌などの経費が増える」との理由で「45日」を支持する意見は3万1408件。「現行のまま」も1万2500件あった。

 同省は意見を参考に、販売禁止期間を盛り込んだ改正案を近く、中央環境審議会小委員会に提示する。このほか、ペットをインターネット販売する際、現物確認や対面説明を義務づけたり、ペットを午後8時以降に販売目的で店頭展示することを禁止する内容も盛り込む。【江口一】


「引用元:Yahoo!JAPANニュース」

橋下氏が掲げる「大阪都構想」とは

October 24 [Mon], 2011, 16:00
 橋下徹知事がダブル選の旗印に掲げる「大阪都構想」は、東京都と23特別区をモデルに、政令市の大阪・堺両市を解体し、府と合わせて広域自治体「大阪都」に再編する地方版の政治・行政改革だ。

 ダブル選に勝利し、2015年春に都制に移行するシナリオを描く。

 大阪市をはじめとする全国19の政令指定都市は道府県に匹敵する権限と財政力を持つ。特に大阪市は人口で府全体の30%、総生産額で54%を占める。予算額(今年度、特別会計含む)も約3兆9000億円で、府の約4兆3000億円と肩を並べる。このため橋下氏は大阪全体のトップでありながら、大阪市内に対しほとんど口出しできない。いらだちを募らせた橋下氏が打ち出したのが都構想だ。

 橋下氏は都制の導入で府と大阪、堺両市の財布を一つにして二重行政の弊害を解消すれば、高速道路の整備や産業振興を効果的に進められると主張。両市域を10?12の特別自治区に分割して公選制の区長、区議会を置き、中核市並みの権限と財源を与えることで、住民に密着したサービスを担わせるとする。

 これに対し、大阪市の平松邦夫市長は「市がバラバラになり活力が失われる」と反発。市の職員組合の構想に対する抵抗も強い。

 また、仮にダブル選で勝利しても、都構想実現へのハードルは高い。市議会で橋下氏率いる大阪維新の会は第1党だが、過半数には届いていない。さらに、区割りや財源配分などを詰めた上で住民投票を実施するほか、国会で法改正を得る必要もある。


「引用元:Yahoo!JAPANニュース」

岩手で震度3

October 24 [Mon], 2011, 10:00
 24日午前3時58分ごろ、東北地方で地震があり、岩手県宮古市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。 


「引用元:Yahoo!JAPANニュース」

日米首脳会談 首相、対米5公約表明へ TPP交渉参加、武器輸出三原則緩和…

October 21 [Fri], 2011, 10:00
 野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

 首相が表明する「対米公約」は、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)BSE(牛海綿状脳症)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟?の5つ。

 首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際し行われるオバマ大統領との会談で、5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

 オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

 普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、TPPなど3案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

 加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

 対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

 一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス(DV)からの母子保護などの観点から反対が根強い。


「引用元:Yahoo!JAPANニュース」

<テロ資料流出>発覚から1年 解明が難航 捜査状況公表へ

October 21 [Fri], 2011, 4:00
 国際テロの捜査資料がインターネットに流出した事件は、間もなく発覚から1年。犯人は114もの文書をネット上に公開する一方で、身元を慎重に隠す工作をしており、捜査は難航している。壁となっているのは、発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトの存在だ。警視庁は近く捜査状況を公表する見通しだが、突破口は開けていない。

 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査し、文書が昨年10月26日から多様なルートで拡散していたことが判明した。ファイル共有ソフト「ウィニー」▽フリーメール▽ブログ・ツイッター▽知り合い同士が閲覧できる「オンラインストレージサービス」……。ウィニーには、米国やルクセンブルクのサーバー経由で流出したが、それ以上たどるのは困難という。

 障壁がTor(The onion router)と呼ばれる匿名化ソフトだ。世界に数千台あるとされる中継サーバーから経由地として数台を無作為に選び、途中のサーバーには記録が残らないといい、今回も使われた可能性が高い。捜査幹部は「海外当局への照会や捜査員派遣も続けているが、犯人に近付いているか分からない」と話す。ルクセンブルクのサーバーをレンタル契約していたセルビアの通信事業者を割り出したが、有力情報は得られなかった。

 流出文書には、北海道洞爺湖サミット警備に関する資料や在日イスラム教徒の個人情報などが含まれ、警視庁は昨年12月、「内部資料の蓋然(がいぜん)性が高い」と謝罪した。文書が作成された04?09年にテロ対策に従事するなどした400人以上の私有パソコンや携帯電話、口座記録なども調査し、データを消去するなどした一部の警察官については十数回の聴取もしたが、関与の証拠は得られていない。

 在日イスラム教徒らは、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検に告訴し、国家賠償訴訟も起こした。被害者弁護団の岩井信弁護士は「捜査が進展していない印象で、不満だ」と話している。


「引用元:Yahoo!JAPANニュース」