砂川と浦川

May 09 [Tue], 2017, 23:16
せっかく債務整理を依頼しても、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、「解任」という事になります。


面倒だからと省略して別途よそと契約してしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届く理由ですから、思いがけないトラブルに発展する可能性があるんです。ですから、古い依頼の方はしっかりと解任手続きをとった上で、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。



できれば家族に秘密にしたまま任意整理して債務を何とかしようと考えていたのですが、債務額が大きかったので弁護士と相談して個人再生をおこないました。


車は生活仏需品でないということで手放さなければならなかったのですが、家をそのままにできたのは不幸中の幸いでした。
借金の負担が大幅に軽減されましたし、これがキッカケで借金の事実を家族に打ち明けられましたから、用立ててもらったお金の整理のおかげで生活や気もちも安定しました。
手続きを自分で済ませようと思えばどの債務整理でもできなくはないものの、すさまじくややこしい手続きとなります。それから、任意整理においては直々に債権者と交渉を要するため、こちらの知識が乏しいとわかれば交渉が難しくなることも考えられるでしょう。


コストはかかるものの、弁護士または司法書士に委任するのが手続きをさくさく進めたいのなら最もいい方法なのです。費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。
借金の整理のため、弁護士に債務整理をおねがいするのなら、委任状が必要になります。これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために必要になります。

しっかりと委任契約を終えると、弁護士が受任通知を出すため、取り立てを止めて貰えるでしょう。

また、弁護士は債務者の代理人となって、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を受けるのに先立って絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が発表しています。メールや電話で事前相談をする事もできますが、対面での面談なしに担当となる弁護士または司法書士がいた場合、この面談義務に反しているという事です。
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