19.平成24年11月提出のパブリックコメント 

December 04 [Tue], 2012, 13:10
下記の「環境省 自然環境局総務課 動物愛護管理室御中」は、
環境省が、H.24.11.13(火)〜12.12(水)の期間行っている
動物の愛護及び管理に関する意見の募集(パブコメ)に対し、
平成24年11月28日に書留郵便にて提出した内容です。

環境省報道発表資料
↑「添付資料」を御読み下さい。 PDFで開きます。

環境省 自然環境局総務課 動物愛護管理室御中

「動物の愛護及び管理に関する法律の
一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する
法律施行規則等の一部改正案に関する意見。

(提出枚数 計5枚)

住所: 〒
氏名:
年齢及び性別: 
電話番号:   
意見:

<該当箇所>
資料10頁目、V 第二種動物取り扱い業関係 
C“譲渡にあたって(略)これも併せて交付すること。”

<意見内容>
C“譲渡にあたって(略)”の記述と併せて
1.「動物愛護団体よりの、すべての譲渡動物に対する
遵守義務(=動物愛護団体に係る譲渡遵守義務)」
事項を新設し、
2.その中へ
「譲渡元(=動物団体)と譲渡先(=里親希望者)間で
以下の3項目が記された誓約書を交わすこと。」との
明記を要望します。

↓記述希望文言
 「動物愛護(保護)団体に係る譲渡遵守義務」
 自治体からの引き取り委託動物に限らず
動物愛護団体よりの、すべての(←必ず“すべての”と
明記して下さい。
対象を“すべての”とする事は、
自治体からの委託動物だけを対象とするのではなく
団体が独自に保護された動物譲渡の際にも必ず
誓約書を存在させる事に繋がり、これが
社会への手本となり啓蒙の意味を成すと考えます。
この部分を曖昧にしてしまうと
誓約書を存在させる譲渡と、させない譲渡が
出来てしまう可能性があります。
誓約書を存在させるか、させないかの判断権利を
譲渡元(=団体)が持ってしまうのでは意味がありません。
同一譲渡元(=団体)から譲渡される命に
格差があってはならないと思います。
命に格差が生じる事を是とする明記になっては
社会への手本とはなり得ないと考えます。)
動物譲渡に際して(或いは あたって)は、
譲渡動物のトレーサビリティを担保することを目的として
1.不妊・去勢未手術の幼動物譲渡の際には、
 手術適正時期を必ず明記し、手術後、
 譲渡先(=里親希望者)より譲渡元(=動物団体)への
 「獣医師発行の手術済証明書」提出の約束。

2.所有権が、譲渡と同時には譲渡先へ移らない
 システムとして仮譲渡期間(1ヶ月〜)を設け、
 その間の譲渡先より譲渡元への譲渡動物の生活状況報告や
 写真送付などの約束。

3.譲渡後、(譲渡先は)最低でも
 5年程度は年1〜2回、譲渡元である団体に対し
 新聞などの日付が分かるものと写した譲渡動物の
 写真送付を含めた生活状況報告の約束。
の以上3項目が記された誓約書
(誓約が
守られなかった場合には動物を返還して頂く場合も
有り得る事も記)を交わす事。(を義務付ける。)との
明記を要望致します。


(物言えぬ命を手渡す際の「説明責任」や
「ワクチン証明書や治療情報交付」等の義務付けは
9頁目(3)―Bや10頁Cに記載されたことで
果たされるであろうと思いますので、これに加えて、
是非、譲渡後確認のシステムを明記して頂きたく思います。)

記述は、決して努力目標や努力義務にしないで下さい。
又、“団体よりの動物譲渡に際にしては、
各々の団体の判断に於いて、譲渡規約を設けること”や
”団体よりの動物譲渡の際には仮譲渡期間を設ける事”
といった抽象的表現の明記も、どうか避けて下さい。
「仮譲渡期間中にすべき事や
獣医師発行の手術済証明書提出、譲渡後の報告」といった
「確認のシステムの明記」がなければ
結果としてザル法となってしまい、折角の
「団体が法明記を以って示して下さる動物譲渡の手本」が
社会の裾野まで浸透する役目を成さなくなると考えます。

(上記の1と2は、
平成24年の動物愛護法案改正に関連し
「動愛法への加筆要望」として書き 賛同下さる方々の御署名を
募らせて頂いたものです。
過日の、パブリックコメントとしても
(環境省令内への明記を望むものとして)提出致しました。
3は、 最初から幾項目も望むことに逡巡があり
「法」への要望としては出しませんでした。 が、
今回も「動物団体に係る譲渡遵守義務法明記要望」を
パブリックコメントとして提出させて頂くにあたり、
3も加えました。)

<理由>
(3.11後の被災動物達の現実からも、尚一層
「動物愛護団体に係るザルにならない
譲渡遵守法明記の必要性」を感じます。)

誰もが御存知のように、
3.11の、辛く悲しい大災害では、多くの人々が被災され、
同時に、共に暮らし、家族であった動物たちの身も
筆舌に尽くしがたい状況となり、結果として、
新たな飼い主様の所へ手渡されてゆく動物達は
多数に上っています。
大災害以降、これらの命達の為に尽力されておられる
動物愛護団体の方々には、本当に頭が下がります。
只、一方では“どこへ貰われていったのか分からない”
という現実もあるようです。
又、(これは、今回に限ったことではないのですが)
大多数の善意の里親希望者の中へ、巧妙に
入り込んで来る虐待目的者の存在も気になります。
動物譲渡時に、譲渡後確認が可能となる事項が記された
誓約書を存在させることが、
広い意味での
「動物虐待の防止(←この場合は、虐待目的で
里親希望をしてくる輩を遠ざけ、
虐待される命を生み出さない役目を果たす
という意味です。)」にも繋がってくれればと
願って参りました。

未曾有と表現されるほど甚大であった災害の中で
「物言えぬまま手渡されてゆく命達」の頭数を考えますと、
“今、この法改正時に
「譲渡後確認が可能となる事項が記された誓約書を
交わす事」が「動物愛護団体に係る譲渡遵守義務」として
動物法令内に新たに記されることは、
家族であった動物を遺して逝かざるを得なかった多くの
飼い主様達の思いに報いる事にもなるのではないだろうか?”
そう考えるのですが如何でしょうか?

又、今回に限らず、殺処分ゼロを目指し、
動いておられる方々の影響力は大きく、
きっと、この国は、高動物福祉国家になってゆくであろうと
期待します。
殺処分ゼロ方向化と動物譲渡数の増加は、密接に関連している
と考えます。
動物法令内に
“譲渡後確認が可能となる事項明記の誓約書を交わす事”が
「動物愛護団体を対象とした譲渡遵守義務」として
記される事は、(動物愛護団体が示して下さる譲渡時の手本となり
結果、)被災動物に限らず、
すべての譲渡動物を護る手段のひとつとなり、
これが法明記を通して社会の裾野へ広がる事によって、
この国の「動物譲渡の質向上」に繋がってくれようかと
考えます。(質向上は譲渡する側、される側双方の
意識向上の上に成り立つと考えるからです。)

その対象として、誰よりもふさわしいのは
動物問題への取り組みでも最高峰にあり、
動物法令に精通し、社会の人々から深い敬いをもたれている
「動物愛護団体」であると考えます。
譲渡頭数も(個人が、たまたま出会った
動物の里親探しをする譲渡数と比較すると)桁違いです。
それだけに“まず隗より始めよ”で
(法改正に尽力し、その成果を挙げておられる
動物愛護団体の方々に、自らを対象としたザル法にならない
譲渡遵守義務明記を)率先垂範して頂きたいと
願って参りました。

飼い主という家族を失った、多くの被災動物達の譲渡と
動物法令改正が重なる事となっている今、尚のこと、
多くの頭数の動物譲渡の積み重ねの中で
「物言えぬ命の一生」を託す譲渡先様を、申し出の中から決定する
譲渡元である動物愛護団体が、
御自分達が譲渡(先を決定)した命達への礼儀として、
譲渡先様からの報告を(口頭ではなく)書類や写真といった
「形あるもの」で戴く確認作業事項が「団体に係る遵守義務」と
して法内に必要なのではないでしょうか?

(被災動物保護への温かい多大なる御尽力によって)
それまでにも増して、より多くの
動物譲渡に至られているであろう動物愛護団体様方は、
3.11以降の今、この「統一譲渡遵守義務文言法明記」について、
どのように御考えでしょうか?

(前回の法改正前にも、
動物法令や動物福祉に精通しておられる方々に対し、
所属しておられる会名等で提出されるであろう要望事項中に、
これを加えて頂ければと思い、今回と同じ要望内容を以っての
御伺いや御願いを試みたのですが、
私の不徳故「黙殺」の御判断等も頂いた経緯もあり、
葛藤と逡巡の末、今回は、身の丈以上を自覚しながらも
ネットにて署名集めを致す事となりました。 
それでも、やはり、この文言明記実現に危機感を感じ、
今回も、そういう方面に御伺いなど致したのですが、
前回同様「黙殺」の御意思を頂くこともございました。
高いポジションに在られる方々からの
「私ごとき個人への黙殺」は己の不徳故と承知しておりますので
構わないのです。が、どうか
「物言えぬまま手渡されてゆく譲渡動物という命達への
譲渡後確認のシステム明記の必要性」は黙殺せず、
遡上に乗せて下さいませんでしょうか?


今回の検討委員会に於ける議事録では
「トレーサビリティ」という言葉の記録を、多く目に致しました。
只、審議会中では
「繁殖→販売ルートの命達へのトレーサビリティの必要性」と
比較して、「団体譲渡の命達」へのソレに関する議論は、
なされなかったに近い様な印象を持っているのは、
粗忽者の私の思い違いでしょうか?

被災動物譲渡に於けるトレーサビリティは、
「何時、どの地域で保護されたのか?」も含まれてくると
思いますが、通常の動物譲渡の場合ならば、
“確実な譲渡後確認を可能とする文言を記した
誓約書を交わすこと”で「譲渡におけるトレーサビリティの
一歩目」を確保出来るのではないでしょうか?
動物譲渡に於ける
トレーサビリティの確立の初めの一歩として
「動物愛護団体を対象とした
(ザル法にならない)譲渡遵守義務明記の実現」を
御願い申し上げます。
                      以上。

(意見に関連する追記)
1.
改正法 第41条―3 (表彰)にある
「表彰」に至る“顕著”とされる“功績”の基準の中にも
「動物譲渡時に
譲渡後確認が正確になされる文言を明記した誓約書を
交わしているか否か?」を、どうか入れて下さい。
表彰を受ける側にとっては、(表彰は)ある意味
「お墨付き」が与えられたという社会へのアピールにも
充分なろうかと思います。
それだけに、
巷で言われる「信頼の基準=透明な会計報告」は
正論であると思うと同時に、会計報告の透明性と同じレベルで
「確実な誓約書の存在が在るか否か?」も表彰対象者の審査基準に
加えて頂きたく存じます。
それも又
「この国の動物譲渡の質向上」に力を与えてくれるのではないか
と考えるからです。御検討の程、御願い申し上げます。

2.
前回法改正前にも“動物愛護団体協会は、ありますか?”と
法令や福祉に精通された方にお尋ねしたことがありました。
「確実な幾つかの遵守義務が存在する
(多くの団体が所属する)協会」があれば、
当然遵守事項があるであろうから、その中への
「(協会所属団体を対象とした)ザルにならない
譲渡遵守義務明記」の検討を(法令への明記と併行して)
望んだからでした。
結局、協会は無いのだと分かり落胆し、以来、
“在っていただきたい”と願っています。
高いレベルの遵守義務のある「協会」という組織があったなら
協会所属自体が、より一層の信頼すべき団体の目安のひとつ
にもなろうかと思います。
「協会」が意見のボトムアップの受け皿となっていただければ
とも思います。
この点につきましても、御検討の程、御願い申し上げます。
                                以上。


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  • アイコン画像 ニックネーム:折り鶴
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署名TV様に於ける署名は、当初の終了予定(平成22年7月20日)より
半年延長し、平成23年1月20日まで、させていただきます。

(動愛法改正は平成24年となります。)

予め、お伝え申し上げますが
私には「議員の紹介」という人脈は
ございません。
従って提出方法は「郵送」です。

それを御承知置き下さった上で
”要望内容を読んでみてやろう”
”署名してやろう”と、お思い下さいましたなら
御願い申し上げます。



御署名受付は、平成23年1月20日をもって
修了させていただきました。
署名サイトにて
「言葉無きまま手渡されてゆく命達に賜った
864筆の沢山の御心」に感謝しております。
有難うございました。m(__)m


↓メールアドレス
whitesnow_ice212☆☆yahoo.co.jp
(☆マークを@に変えて下さい。)
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