市町村合併 

July 23 [Wed], 2008, 21:48
1995年発足の地方分権推進委員会→地方分権の推進を提言

地方分権には、市町村の財源基盤の強化が必要
★合併による自治体規模の拡大

現実・・・ほとんどの自治体は地方交付税に頼り、3割自治である。

◎1999年改正の合併特例法
 ⇒2005年3月末までに合併すれば特別起債する
 →結果、合併ラッシュ(平成の大合併)

【反対】

*合併は、国の押し付けであり、地方の実情を無視している

*地方に対する国の過剰な関与・規制の枠組みを改めない限り、
 合併しても地方分権は進まない

*合併するのであれば、同時に中央の権限を大幅に移譲することが必要

犯罪被害者参加制度 

July 23 [Wed], 2008, 21:38
犯罪被害者や遺族が刑事裁判で被告人質問など行える
※1 生命・身体の自由に関する罪のばあい
※2 裁判員制度が始まるすこし前の2008年秋スタート

○被害者側は、参加の申し出が裁判所に許可されれば裁判に参加できる

○遺族の苦痛をやわらげることができる

【反対】

*被害者感情が法廷に持ち込まれることで、審理が混乱するかも

*裁判員の判断が被害者の感情で動かされる危険性→公正でない

*被害者の参加・不参加によって裁判結果が異なる可能性→公正でない

・・・
@裁判官は、いかに訴訟を指揮していくかが重要
A検察側の被害者に対するアドバイスが大切

修復的司法の導入 

July 18 [Fri], 2008, 16:51
2005年から非行少年の立ち直り策として警察庁が試験的導入。

○取り調べ段階で加害少年と被害者を直接対話させる手法

○非行少年の更生と、犯罪被害者の心のケアの双方に効果あり!

○現行少年法の下、少年犯罪の場合は加害者の人権保護が優先されてしまう
  →被害者がなおざりにされている現実

○現在の制度では事件の真相が被害者やその家族に充分開示されていない


【賛成】

*事件の真相を直接加害者から聞きたいと考える被害者もいる。
→修復的司法は被害者救済のひとつとなる。

*被害者の肉声を聞くことで、加害者の現実的償いに結びつく。


【問題点】
双方の心理状態を周到に配慮するノウハウを積み上げた上で
導入しないと逆効果になるおそれもある!!

供述調書漏出と知る権利 

July 18 [Fri], 2008, 15:20
2006年、奈良医師宅放火事件→長男逮捕

○取調べ中の供述調書からコピーされた直筆をカバーデザインに使用した本を出版
  ・・・提供した精神鑑定担当の医師→刑134・秘密漏示

○著者は「身分なき共犯」に当たる疑いがあった。
→金銭授受や脅迫といった行為はなく違法性は問えず不起訴処分

○著者の立件が見送られた本当の理由
→表現の自由(憲21)に対する圧力を回避するため?


【反対】

*少年法の理念である更生の精神を重視する社会や国家の要請もあるため問題となる

*プライバシー権の侵害にあたる

*知る権利は、あくまで公益性がある場合にのみ発生。
 →少年犯罪の供述調書内容は公益性があるとは言い切れず、権利主張はできない。
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