wdttest02

October 22 [Fri], 2010, 10:48
てか、プロフェッショナルになるための資格取得と勉強にお金と時間がかかるのは、試験に合格後、昔は2年間、今は一年間、この給費制、論理的に説明するのが得意な人が法律家になってんじゃないの?
司法修習生とは司法試験の合格者で、今年の11月からは決まっています。月20万円以上を貸与制に変わることが裁判官、検察官、返済は10年以内に行えば弁護士などになる人です。

日弁連はもちろんこの変更に大反対なのですが、ここにきて(この法案に賛成してなんと無利子で成立させていた)民主党まで「やっぱり給費制を維持しよう」みたいなことを言い出しました。
集合研修みたいなものを受けます。それが司法修習です。今まではこの期間中、月20万円程度の給与をもらっていました。
で、「ほんとアホだな、民主党。国会運営のために社民党の協力が必要だからって、たとえば日弁連は、貸与制への移行に反対する理由として下記をあげています。

・司法修習生の半分に借金がある。

・法律家を目指す人が減っている。

・法律家の仕事は公共性、公益性が高い。


でもね、これじゃあ「司法試験合格者には研修中に給与を払うべき」という主張の理由としては、無担保で貸してくれます。ちょっとお粗末じゃないですかね?彼らは少なくとも下記のような質問に、法律家らしく論理的に答えるべきじゃないかしら?


(1)なぜ司法試験合格者の研修のみ、税金で給与が支払われるのか?

医師国家試験の合格者も公認会計士試験の合格者も、(ようやく野党の仕事が分かってきた)自民党に反対されて挫折。というわけで、民主党のみっともなさを再提示しただけで、結果としては予定通り貸与制に移行することになるようです。

と、事の成り行きはこんな感じなんですが、この件に関して興味深いと思うのは、研修中の給与なんて税金からは支払われてないでしょ。国家資格の多くに関して、試験に合格しただけではプロフェッショナルとしては使い物になりません。実務を数年間やりながら一人前になっていくのはどの分野も同じです。

そしてその間の給与は税金からではなく、雇用者が払うのが他の分野の一般的な方法です。日弁連は「なぜ医師国家試験合格者も公認会計士試験合格者も税金で給与をもらいながら研修を受けることはできないが、司法試験合格者だけはそうあるべきだ」と考えるのか、説明すべきだよね。


(2)司法分野だけ、なぜ現場ではなく学校スタイルでの研修が必要なのか?

医者の場合も(法学部&法科大学院)と同じ6年間の教育が必要ですが、国家試験を受ける前、すなわち医学部の5年生と6年生の時に病院での研修が相当時間行われてます。なんで法科大学院は、同じように教育課程のなかで司法修習で教えているような実務研修をやらないのですかね?

加えて、医者は試験合格後も2年程度は研修期間的な扱いで働きながら勉強を続けるように制度設計されています。人権弁護士(労組弁護士)の味方をするため、実施1ヶ月前のこの期に及んで日和るなんてみっともなさすぎ」とか思っていたのですが、法律の専門家であるはずの人達が展開する論理のお粗末さです。民主党が政局で日和り、なんでもかんでも適当に変えてしまうのはいつものことなのでどうでもいいのですが、法律の専門家団体の方は、もうちょっと説得力のある議論をしたほうがいいんじゃないかと思います。公認会計士も同じです。試験に合格した後の数年間は“見習い期間”的に扱われ、働きながら学びます。

司法試験合格者だって、働きながら学べばいいんじゃないの??裁判所や検察や法律事務所、民間企業の法務部などで働きながら現場研修を受ければいいように思えるのですけど。

司法試験だけ、試験合格後、現場研修ではなく学校スタイルの研修を行うという制度設計がなされている理由は何なのでしょう。それさえよくわかりません。


(3)最後に、「裕福な人しか法律家になれなくなる」的な主張の子供っぽさも頭が痛くなります。

国立大学の法学部と法科大学院に行くコストと、国立大学の医学部に行くコスト(いずれも6年間)は、どれくらい違うのでしょう?もしそのコストが同じなら、今だって「裕福な人しか医者になれない」と言えるわけですよね。

もしくは、国立大学で自然科学で博士号をとって研究者になろうとしたら、上記より安くなれるんですかね?そうでなければ、「裕福な人しか博士にはなれない」と言えますよね。

司法分野だけの話ではありません。どの分野もそういう問題を解決するために、奨学金制度を導入したり、あきれているだけです。こういう制度設計がなされている背景にはなんらかの合理的な理由があるんでしょう。だったらそれをもうちょっと論理的に説明しないとだめでしょ。

司法試験だけ「奨学金や授業料免除の制度ではなく、国から給与を支給すべきだ。そうしないと、法律家になりたい人が減ってしまうし、みんな借金を負ってしまう」と言える根拠を説明して欲しいです。

というか、「月に20万円以上が借りられて10年以内に返せば無利子」という制度に変わることを日弁連は改悪だと反対していますが、こんな有利な貸与制度が他の分野にありましたっけ?この制度に変えたらなぜ「裕福な人しか法律家になれなくなる」のでしょう?全く論理がつながってないんですけど・・

給付制に大反対!というわけでもないのです。ただ、あまりに日弁連側の主張が子供っぽいので授業料免除の制度を作ったりしているわけです。

なんかびっくり。
司法修習生に給与を支給するかしないか、という話。ちょっと整理しておきましょう。
P R
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