イタリア列車衝突事故

July 28 [Thu], 2016, 2:46
アンドリア(Andria)郊外の現場では、気温が40度に達する中、200人の救助隊による救助活動が続けられている。

 イタリアメディアは死者数を23人と報道。犠牲者の中には、抱き合った状態で見つかった母子もいたと伝えている。

 現場では、単線上で激突した両列車の残骸が、周辺のオリーブ畑に散乱。地元ジャーナリストは、「世界の終わりのような光景で、一目見ただけで吐かないようにするのに必死だった」と語った。

 ある高齢女性は地元テレビ局に対し、「遺体の一部や血、ばらばらになった人体があった」「残骸の中をはだしで歩いた。その下を掘り起こして、夫を引き擦り出した」と語った。

 衝突した列車はともに4両編成だった。列車を運行していた私鉄のフェロトラムビアーリア(Ferrotramviaria)は、両列車の乗客数について、定期券利用が多いため正確な数字はわからないとしている。

英首相官邸のネコ「ラリー」

July 21 [Thu], 2016, 2:44
デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は13日、辞職にともないロンドン(London)ダウニング街10番地(10 Downing Street)の首相官邸を去った。その一方、官邸にとどまる住人もいる。「権力の回廊」をわが物顔で歩き回っていた茶と白のしま模様の雄ネコ、ラリー(Larry)だ。

 ラリーは2011年から官邸でネズミ捕りの任務に従事しているが、キャメロン首相の後任となるテリーザ・メイ(Theresa May)内相が最後の閣僚会議に現れた時も、メイ氏のヒョウ柄の靴にも動じずにじっと彼女の顔を見上げていた。

 内閣報道官は「ラリーは役人であり、キャメロン家の一員ではない」とし、「彼はとどまることになるだろう」と語った。

米大統領の移民改革頓挫

July 14 [Thu], 2016, 5:58
計画実行を差し止めた下級審の判決を連邦最高裁での上告審で覆せなかった。就任以来、移民制度改革を掲げてきた大統領にとっては打撃になりそうだ。

 これを受けオバマ大統領は記者会見し、最高裁の審理の結果を「数百万人の移民の心を引き裂くものだ」と批判した。その上で、移民制度改革を立法を通じて進めるよう改めて共和党に呼び掛けた。

 大統領は2014年11月、共和党の反対で移民制度改革をめぐる法案審議が進まないことにいら立ちを募らせ、1100万人超と言われる不法移民のうち、米国生まれの子供を持つ親ら500万人前後を自らの権限で強制送還の対象から外す計画を打ち上げた。

 しかし、複数の州の共和党知事らが憲法違反だとして差し止めを求める訴訟を起こし、連邦地裁もこれを認めたため、計画は実行目前でストップ。政権側は最高裁まで争ったが、判事が1人欠けた状態の最高裁の判断は4対4で割れ、下級審の判断は覆らなかった。 

ここから本文です 「硫黄島の星条旗」

July 07 [Thu], 2016, 5:57
有名なこの写真は1945年2月、AP通信(Associated Press)のカメラマンだったジョー・ローゼンタール(Joe Rosenthal)氏が日本軍と米軍の激戦地となった硫黄島の山頂で星条旗を掲げる海兵隊員6人の姿を収めたもの。

 以後6人は米海兵隊史における伝説となり、首都ワシントン(Washington D.C.)郊外のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)にはローゼンタール氏の写真を基に建立された6人の巨大な記念碑がある。

 だが、そのうちの1人で衛生兵だったジョン・ブラッドリー(John Bradley)氏については、ローゼンタール氏が写真を撮影した時にその場にいなかったことが後に分かった。ブラッドリー氏は、その数時間前に別の星条旗を掲げる補助をしていたという。

 海兵隊もローゼンタール氏による象徴的な写真のなかにブラッドリー氏は含まれていなかったと確信するに至ったとの声明を発表。証拠品などを検証した結果、実際に写真に写っていたのはミシガン(Michigan)州デトロイト(Detroit)出身の1等兵ハロルド・シュルツ(Harold Schultz)氏とみられると明らかにした。

ここから本文です 離脱・残留派が大接戦

June 30 [Thu], 2016, 5:57
離脱支持と残留支持が拮抗(きっこう)する大接戦が続いている。英BBC放送によると、24日未明(日本時間同昼)、269地区の開票所の結果が判明し、離脱支持が51.5%(1099万6500票)で、残留支持の48.5%(1036万3816票)をややリードしている。

 域内2位の経済大国である英国がEUを離脱すれば、欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。世界経済に大きな混乱を招くのは必至であり、英国民の歴史的選択に世界が注目している。

 離脱派のリードが伝えられると、東京外国為替市場では英ポンドは急落し、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し対主要通貨で急騰。株式市場は乱高下している。

 イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61%、残留派39%で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んでいる。