税理士事務所が考える軍隊を導入したがる理由

April 24 [Wed], 2013, 18:44
最近のニュースから退いた話題となったが、安部政権が成立した当初は、しきりに「国防軍」というワードを連呼していたのを覚えているでしょうか?

自民党の憲法改正草案では、現行の憲法では「戦争の放棄」と明言されている箇所を、わざわざ「安全保障」と書き換えた上で、これまでなかった条文を挿入する形で「国防軍」についての条文を新設しています。

それと同時に、身体の拘束を禁じる条文を削除しています。これまでは「意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」とされていた部分を、「いかなる奴隷的拘束を受けない」に書き換えました。

現行法の規定でも、奴隷的拘束を禁じているのは明らかに読みとれますが、奴隷的拘束に限定した改正草案が意味するのは、徴兵制法案の成立に向けた改正である他なりません。日本国民は奴隷的でない拘束は黙って受け入れる他なくなってしまうのですから。

これはどういうことを意味するのでしょうか?
素直に読もうとすればするほど、軍を創設する事を狙っているようにしか見えず、また、さらに言うならば戦争可能な国作りを進める改正をしようとしているようです。

「国防軍」という組織については何ら公には明言しない政府ですが、なぜ軍の成立を願うのでしょうか?その裏の事情について、彼らが公に語る日が来るのはずっと後の話でしょうから推測でしかありませんが、考えておくべき問題です。

一つは北朝鮮危機に対して権力の誇示をする為ということ、そしてもう一つは集団的自衛権の発動を可能にして第三国との戦争時にアメリカに加勢することを可能とする為という事、最期に考えられるのが軍事産業での経済的利益についてとなるでしょう。

軍事産業は貧しい国でもそれだけでなんとかやっていけるようになるほどの規模があります。そして、過去にはシーメンス事件の様に、政治家や官僚が賄賂をもらって軍艦の輸入を行っていたことからも分かるように、うまみの多い分野なのです。

時の政権たちは、裏の真理をひた隠しにしつつ支持を集めていますが、一体、この国を使ってどんな夢や野望を叶えるつもりなのでしょうか?

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