私家版゛原発事故報告書″が炙り出した、大前研一の二重人格(1)

November 24 [Sat], 2012, 23:37
大飯原発規制委が活断層調査敷地内で初毎日新聞1121130mediaid2fromdiary東京工業大学原子炉工学研究所助教授澤田哲生事故からいかに多くの教訓を学び取り、次世代の技術開発に生かすかが事故調査な最大の意義である。
この唐ナ、元原子炉設計者の大前研一がまとめた第四の事故調報告書が興味深い。
敏腕コンサルタントはどんな提言を示すのか。
そして、その問題唐ニは。
原発事故が浮き彫りにした国策民営の無責任体制最終的に誰が責任をとるのかそこを曖昧にした直アドナビままに進めてきたのが国策民営の原子力発電である。
国策であれば、最終的に責任をとるのは国家である。
つまり、国民なのだ。
すなわち、損害賠償額は電気料金か税金で集めるしかない。
それが米国のプライスアンーソン法の根幹にある決意のはずだが、それを真似た日本には決意のほどが見られない。
あいまいにボカシている。
すなわち、過去50年間、日本の原発は、民営でこそあれ国策であったことなどないのだ。
日本の原発が国策民営であるという言説は誰が言い始めたのか。
そのこと自体に欺瞞がある。
安易に使うべきではない。
国策民営という欺瞞の言説は真実を覆い隠す。
それは、311以降右往左往しブレるしかない政権を担う政治家がもっともよく体現していた。
そのお陰で、未だに故郷を追われた16万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。
そして、ブレるしかない政治の出口が3つのエネルギー選択肢をめぐる議ナある。
パブコメ、意見聴取会、討世イ査のどれひとつ真っ当な設計がなされないまま運用された。
そこで得られた擬似世高ベースに国家の行く先を決めようとする。
それは国家戦略に背く愚策の上塗りである。
愚策の下塗りは、なんの法的根拠もないままに時の国家のトップであった菅直人前総理の気まぐれで断行された浜岡原発の停止要請であり、ストレステストを再稼動の条件にしたことである。
日本は法治国家ではなかったのか。
このような愚策の重ね塗りと並行して、福島事故の原因調査が進められた。
ここでは、主に政府事故調、国家事故調、独立系事故調各報告書を採燈価し、そこから見えてくる日本の将来をカる。
つづく
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:w84ngbahhe
読者になる
2012年11月
« 前の月  |  次の月 »
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
最新コメント
ヤプミー!一覧
読者になる
P R
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
http://yaplog.jp/w84ngbahhe/index1_0.rdf