「障害」か「障がい」か――  『害』に抵抗を感じる人は若い世代ほど多い

April 17 [Tue], 2012, 18:34
「障害」か「障がい」か??。これらの表記を巡り公的機関が揺れている。平仮名派は「『害』には負のイメージがあり、偏見を助長しかねない」と言い、漢字派は「平仮名にしても差別がなくなるわけではない」と主張。
大分県人権教育研究協議会は昨秋、広報誌に「障害」を使ったとして1ページを割いて「おわび」を掲載した。
条例は漢字なのに担当課名が「障がい福祉課」の自治体もあり、現場からは「問い合わせが絶えない」と
悲鳴にも似た声が聞こえてくる。混乱の背景を追った。

大分県人権教育研究協議会は広報誌「じんけん」(A4判10ページ)を年8回、約1万5000部発行している。
昨年5月の総会で「県は06年『障がい』に変更したが、『障』にもマイナスイメージがある」と「障害」から
「『しょうがい』」に改めると表明。ところが担当者が失念し、第74号(昨年7月発行)の7カ所で「障害」を使った。
読者の指摘を受け、75号(9月発行)最終ページの全面に経緯や謝罪を掲載した。

各自治体はどうか。九州・山口の県、県庁所在市、政令市の計17自治体のうち9自治体は漢字、
8自治体は平仮名とほぼ拮抗(きっこう)。大分県は「『害』に不快感を覚える人がいる」と各市町村に通達し、
同様の理由で宮崎県は07年度、熊本県は09年度から平仮名にした。

しかし、どこも法律や条例を引用する際は漢字のまま。05年度に「障がい」にした佐賀市の障がい福祉課の
担当者は「各部署から『どう使い分ければいいのか』という問い合わせが絶えず混乱している」と打ち明けた。

一方、長崎、山口両県は漢字で「各団体にアンケートしても賛否両論あり、慌てて変更する必要はない」。
福岡、鹿児島両県も「国の今後の動きを見て決めたい」とした。

佐賀県は10年2月、旧字「障碍(がい)」の「碍」を常用漢字に入れるよう国に要望。古川康知事は
「碍は『妨げ』の意味でふさわしい」と福島瑞穂・内閣府特命担当相(当時)に要請した。

これらの議論に対し、内閣府は同年4月、全国9000人にアンケートを実施。その結果、「(表記を改めるべきと)思う」は22%で「思わない」(43%)のほぼ半分だった。さらに同8月、「『障害』の表記に関する作業チーム」を設置。
同11月、各団体へのヒアリングにアンケート結果も加味して漢字表記を当面続けることを決め、
「碍」の常用漢字入りについては検討課題とした。

大分市の車椅子ランナー、広道純さん(38)は「競技名にも『障害』があり、気にならない。障害者差別の本質は別のところにある」。関西学院大の杉野昭博教授(障害学)は「『害』に抵抗を感じる人は若い世代ほど多く、
より中立的な『がい』表記が適切のようだが、障害者によっても感じ方は異なる。無理に統一する必要はない」と話した。

内閣府作業チームの座長を務めた神奈川大の山崎公士教授(国際人権法)の話 表記を巡る百家争鳴を多くの人に知ってもらい、障害者差別について考えるきっかけにすべきだ。

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