電力事業は州政府が管理監督するのが原則

February 04 [Wed], 2015, 10:00
たくさん使う電気だからこそ、スマートメーターやデマンド監視でしっかり管理したいところ。



高圧送電線が州を越えて設置されるときには、州政府も関与しますが、FERCが計画の認定などを行う権限をもちます。



エネルギー事業以外でも同じ分担が行われていて、州をまたがる事業取引は州際通商とされ、連邦政府が管理監督することになっています。



電気の発電・送電・配電事業や電力供給事業についても州が独自の判断で管理するので、米国の50州で行われている電力事業の形は驚くほど多様です。



電気料金制度も州の数だけ制度があると考えてもよいほどです。



米国で「電力事業の自由化が行われた」といわれますが、州によっては「自由化をしない」という選択をしたところも多いのです。



海外から見ると、エネルギー・環境政策についてもすべての政策と同様に連邦政府の動向しか見えないのですが、多くの州では連邦政府が決めかねている政策をどんどん実行に移しているケースが見られます。



再生可能エネルギーの導入目標や、その目標を達成するための施策なども、カリフォルニアやテキサスのように急進的なところもあれば、保守的なところもあります。



スマートグリッドの導入は連邦政府の政策ですから、州政府はこの政策に沿った州法を作って実施します。



具体的な実施の形は州によって異なるでしょう。


電力事業の自由化

February 01 [Sun], 2015, 10:00
スマートメーターやデマンド監視で省エネに励めば電気代も安くなり発電量も減らせるといいことづくめ。



米国の電力供給事業も他国と同様に発足当初から1990年に入るまでは地域独占でした。



ところが1990年代に、事業者を競争させることによって電気料金を引き下げようという目的で、電力事業への新規参入が自由化されました。



米国電力事業の自由化は、1990年から始まった英国の電力事業民営化から強い影響を受けています。



英国は、全国一社であった英国電力公社を民営化するときに、それまで一体化していた発電事業、送電事業、配電事業を分離しました。



これは水平分離といわれています。



1990年頃、英国とは異なり米国には3,00Qを超える電力事業がありました。



それも、発電から配電まで行う事業者だけでなく、発電所をもたず電気の供給だけに専念する事業者、電力供給事業者に電気を送る送電事業者など多様でした。



また民営よりも、市町村などが運営する公営や農業協同組合が運営する組合営の方が数としては多く、国Sの事業もあるなど、電力事業とひと口に表現することが難しい状況にあり、この多様性は現在も変わりません。


連邦政府と州政府の役割分担

January 25 [Sun], 2015, 10:00
消費税や電気代が上がって、世の注目は節電法やデマンド監視などに集まりました。



合衆国である米国の基本原則は、州政府に主権があるということです。



米国の各州は国全体として対処すべきもののみを連邦政府に委託し康した。



そのため州政府の独自性が非常に強いのです。



州内の政策執行権限は原則として州政府にあります。



国全体に関わる施策については連邦法が適用されますが、それは州が国に権限を委譲したものだと考えられています。



州内の電力供給だけを行う電力事業であれば、事業認可や料金制度の認定などは州のエネルギー法や公益事業法によって行われ、法の執行を担当するのは州の公益事業委員会独自の権限であり責任です。



電力事業の事業範囲が2つ以上の州にまたがるときには、連邦政府が管理することになります。



管理担当組織は連邦エネルギー統制委員会(FERC)です。