公務員給与改正見送り 政府 人勧無視、自治労配慮か

November 13 [Tue], 2012, 11:13
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55歳以上の国家公務員の昇給抑制を求めた平成24年度の人事院勧告(人勧)を実施するための給与法改正案について、政府が今国会提出を見送る方針であることが12日分かった。不提出は昭和57年に引き上げ勧告を見送って以来。次期衆院選を控え、民主党最大の支持団体である連合や自治労に配慮したとみられる。

 給与法改正案提出を見送るのは、人事院の廃止、労使交渉で給与水準を決める「労働協約締結権」の公務員への付与を柱とする国家公務員制度改革関連法案の成立を優先させるためというのが表向きの理由だ。

 連合などは「臨時国会で関連法案が成立すれば、人勧実施の必要はない」と主張しているが、人勧のたなざらしにより、公務員給与が民間に比べて高止まりする恐れが出てくる。

 平成24年度の人勧は、55歳以上の職員について標準の勤務成績では昇給を認めず、成績良好でも昇給幅を半分程度に抑える内容。退職金の算定にも影響し、年間で6億円程度の予算削減効果があるとされる。

 だが、今国会で給与法が改正されなければ来年1月1日に例年通り昇給が実施される。人勧は25年からの昇給抑制を求めているが、来年1月召集の通常国会で改正されても、26年からの実施となる見通しだ。

 今回の給与法改正案の提出見送りの背景には「これ以上の給与抑制は認められない」との自治労の意向がある。国家公務員は東日本大震災への対応として24年4月から2年間の時限措置で給与を平均7・8%減額されたが、政府は連合に公務員制度改革法案の成立を約束する代わりに減給をのませた経緯がある。

 0・23%の給与引き下げを求めた23年度の人勧も、昨年9月の勧告から給与法改正案が成立した今年2月まで実施されず、江利川毅人事院総裁(当時)は「憲法上の疑義が生じる」と政府を公然と批判、3月に事実上更迭された。

 しかし、政府が連合に約束した公務員制度改革法案が年内に成立する可能性は低く、人勧たなざらしに「憲法違反」との批判が再燃するのは必至だ。
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