被災地の介護認定2割増 3県新規分、避難

February 05 [Thu], 2015, 11:41
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村で、震災直後の昨年4月から今年1月までに新たに介護保険サービスの利用者に認定された高齢者が約2万7千人に上ることが、朝日新聞の自治体アンケートでわかった. 比較可能な41市町村では前年同期より2割余り増えた. 避難生活での健康悪化や自宅で介護していた家族の被災を原因に挙げる自治体が多い. 調査対象は津波の被害を受けた沿岸部と東京電力福島第一原発事故の警戒・計画的避難区域などの42市町村. 2月中旬に実施した. 昨年4月~今年1月の新規認定者数の合計(震災でデータを失った宮城県石巻市を除く)を前年同期と比べると、24%増えていた. 県別の伸び率では岩手が20%、宮城は18%、福島は38%で、福島の伸びが大きい. f50アディゼロ 原発事故で避難が長引き、地元を離れた生活を余儀なくされた人も多いことが影響したとみられる. 全市町村で伸び率が最も高かったのは、警戒区域に入っている福島県富岡町. この10カ月間の累計は329人で、4倍近くに膨らんだ.