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米企業トップの報酬、トップは約49億円=WSJランキング / 2010年04月02日(金)
 米企業トップの2009年の報酬は前年に続いて減少し、過去20年間で初の2年連続減となった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが経営コンサルティングのヘイ・グループに委託して調査したところ、米国の上位200社の最高経営責任者(CEO)の給与、ボーナス、長期報償、株式・ストックオプションの09年中央値は695万ドル(約6億5000万円)と、前年から0.9%減少した。調査対象は株式を公開し、年間売上高が40億ドル以上の企業で、200社全体の報酬の中央値を増減の基準とした。

 調査が始まった1989年以来、減少したのは3回だけだ。08年は3.4%の減少だった。CEOの報酬が高い企業ほど株主利益も全般に高かった。

 複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルトCEOのボーナスは2年連続で減少し、総報酬は4.7%減の510万ドルだった。GE株は09年に6.6%下落した。

 これとは対照的に、石油会社オキシデンタル・ペトロリアムのレイ・イラニCEOの報酬は5220万ドルで、引き続きトップだった。同社株は36%上昇した。同氏は06年を除いて04年以降トップの座を守っている。

 09年の減少はリセッションや政府規制、それに高額報酬への世論の批判を反映したものだ。その大部分は株式やストックオプションである長期報償が最も大きな影響を受け、4.6%減の500万ドルにとどまった。

 給与・ボーナスの中間値は264万ドルで、3.2%増加。給与は横ばいだったが、ボーナスは3.4%増の150万ドルとなった。

 ヘイ・グループのアーブ・ベッカー氏は、リセッションが08年末に深刻化し、多くの企業の取締役会が09年の利益目標を下方修正したことから、減益にもかかわらずCEOがボーナスを受け取るケースもあった、と述べた。例えば、工業・事務用品の3Mのジョージ・バックリーCEOは7.7%の減益でも、前年の270万ドルを上回る390万ドルのボーナスを得た。同社の広報担当者は、「3Mの業績が目標を上回ったため」前年より多いボーナスを受け取ったのだと説明した。

 金融サービス業界の給与・ボーナスは、銀行や証券会社にボーナスの減額と株式供与の拡大を求める米政府のルールがあったにもかかわらず、326万ドルと 5.9%増加した。総報酬は920万ドルで横ばいだった。

 報酬抑制は終わりつつあるようだ。いくつかの企業は最近、給与の凍結を解除したり、削減を停止したりしている。薬品のファイザーは2月、ジェフリー・キンドラーCEOの給与凍結をやめて、これまでの160万ドルから180万ドルに引き上げた。

 スターバックスは昨年12月、ハワード・シュルツCEOの給与を120万ドルから130万ドルに増やした。また、同CEOには9月27日に終了した09 年度分として100万ドルの「変動賞与」が与えられた。

 企業トップの報酬を長期間研究している南カリフォルニア大学のケビン・マーフィー教授は、多くの株式供与は価格が低かった昨年初めに行われており、大きな利益を生む可能性があると指摘し、「高額のCEO報酬は健在だ」と述べた。

【4月1日16時28分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000303-wsj-bus_all

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