追加保証金

May 07 [Sat], 2011, 19:15
追加保証金とは、「委託保証金維持率」が「最低委託保証金維持率」を下回ったときに、証券会社に差し入れる追加保証金のことです。

略して、追証とも呼ばれています。ちなみに「ついしょう」ではなく「おいしょう」と読みます。

証券会社により最低委託保証金維持率が多少異なりますが、おおむね20%を割り込むと追証が発生します。


下落相場と追証

信用取引では、現金はそのまま保証金として算出されますが、現物株として保有している場合には代用有価証券として、株価の80%が保証金として算出されます。

※代用有価証券の担保能力(掛け目)は、証券会社や銘柄によって異なります。

例えば100万円の資金がある場合、全て現金であれば100万円の3.3倍に当たる330万円のポジションを持つことができますが、100万円分の現物株で保有している場合、80万円の3.3倍に当たる264万円が信用余力となります。

一般的には、現物株を保有しながら信用取引を行なっている投資家が多く、下落相場では株価が下がることで、保証金の額も下がることになりますので、追証が発生しやすい状況となります。

マネックスショック

マネックス・ショックとは、2006年1月のライブドアショック時に、マネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価(掛け目)をゼロとすることを日中に突然発表したことに端を発した、株式市場の連鎖的な混乱と暴落のことです。

ライブドアショック後の急落は、マネックス証券の上記の行動により引き起こされたとも言われています。

前述のとおり、通常保有株式の担保評価は株価の80%で計算されますが、これをいきなりゼロにされてしまっては、ライブドア関連株を保有していた投資家の多くが追証発生という事態に陥ります。

保有株の下落が原因で追証となった場合、通常保有株を売却すれば、維持率は回復しますが、こういった場合投資家が一斉に売ろうとするため、値が付かず、売りたくても売れない事態となり、さらに状況を悪化させることになります。

しかし、基本的に掛け目は証券会社が自由に決められるものですので、それに逆らう事はできません。

追証発生による強制決済

強制決済とは、損失が拡大して保証金を割り込んでしまう前に、証券会社があらかじめ決められたルールの割合で、強制的に決済を行うものです。

○○ショックと呼ばれるような、異常事態では追証や追証による強制決済が多発し、更なる下落を生む場合があります。

追証はその日の終値を元に算出されるため、大引け後でないと、どれほどの投資家が追証になっているのかの判断が付きません。
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