田舎で働く漁師の日記

　韓国籍の女（22）が大阪府警の巡査長（28）と一緒に覚せい剤を使用したとして逮捕された事件で、府警は27日までに、「巡査長に覚せい剤を飲み物に混入された」とする女の供述を虚偽と判断し、巡査長の関与はなかったとする捜査書類を大阪地検に送付した。
　府警は巡査長の刑事責任は問わないが、女との交際は不適切だったとして、処分を検討する。　

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　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の判決が２２日、東京地裁であった。

　平木正洋裁判長は禁固２年、執行猶予３年（求刑・禁固２年）を言い渡した。

　勝場被告は２００４〜０８年分の友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に、総額約３億５９００万円の虚偽記入を行ったほか、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書にも総額約４２００万円の虚偽記入をしたとして起訴された。

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　アイスランドの火山噴火による欧州便の欠航が長期化し、各方面に影響が出ている。

　欧州に滞在している日本人ツアー客は少なくとも約１万２０００人で、現地からは「早く帰りたい」というＳＯＳも届き始めた。

　成田空港では１９日、外国人旅行者に向け、シャワーのサービスや無料の「日帰りツアー」も実施されたが、対応の遅れに、政府内からは「観光立国を目指す立場なのに、反省すべき点がある」と“自己批判”の声も上がった。

　◆連泊疲れ

　大手旅行会社「ＪＴＢ」では１９日時点で同社のツアー客約３５００人が欧州に滞在している。客の一部に「連泊の疲れが見え始めた」という報告や、「早く帰りたい」といった声も寄せられているという。

　このうち何人が足止めされているのか、同社は「把握できていない」としているが、日本旅行業協会が旅行会社８社に聞き取り調査をした結果、欧州滞在中の日本人ツアー客は約１万２０００人に上り、欠航が長引けば帰国できないツアー客が急増する恐れがある。

　さらに今月末から始まるゴールデンウイークに向け、日本から欧州観光に出発するツアーなどにも影響が出る可能性もある。近畿日本ツーリストやエイチ・アイ・エスは、２３日まで欧州ツアーの中止を決定しており、同協会の広報担当者は「欠航が早く終わってもらうしかない」と困惑していた。

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　民主党の小沢一郎幹事長は19日、鳩山内閣や同党の支持率が急落していることに関し、青森市で記者団に「外の敵は怖くない。うちの中で結束さえすれば、必ず皆さんの理解、支持を得られる。みんなで心を一つにしてやろうとこの機会に改めて認識したい」と述べ、党内の結束を求めた。
　小沢氏は「わたしが全国を歩いている限りでは、1年前の時期とそんなに変わらずに皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と語った。　

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　新潟県警によると、16日午前11時55分ごろ、長岡市新産の自動車整備会社工場でガス爆発が起き、従業員3人が病院に運ばれた。容体は不明だが、いずれも意識はあるという。　

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　東北の６労働局は、３月卒業予定の高校生の就職内定率（１月末現在）をまとめた。内定者数、内定率とも６県すべてで前年同月を下回った。宮城は内定率が唯一、６０％台のままで、低迷ぶりが際立っている。
　内定者数と内定率は表の通り。内定者数の前年同期比の減少率は宮城の２６．４％が最も大きく、福島、秋田も２０％を超えた。内定率は前月の秋田、山形に加え、岩手も８０％台に乗せた。
　県内企業からの求人数は青森１６５０人（２３．４％減）岩手１９４４人（２８．８％減）宮城４０２２人（３５．４％減）秋田１５５７人（２４．６％減）山形２０２６人（３３．２％減）福島３２７８人（４３．２％減）。
　県内就職希望者の県内求人倍率は秋田の１．１６倍（前年同月比０．１２ポイント減）が最も高く、次いで宮城１．０８倍（０．３９ポイント減）山形１．０５倍（０．３７ポイント減）岩手１．０３倍（０．２１ポイント減）と、４県で１倍を上回った。福島は０．９０倍（０．５２ポイント減）、最も低い青森は０．８０倍（０．２６ポイント減）だった。


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　吉田勝二さん７８歳（よしだ・かつじ＝長崎原爆の語り部）１日、肺がんのため死去。葬儀は３日に予定。自宅は長崎市片淵２の８の１０。喪主は長男尚司（なおじ）さん。

　長崎市出身。長崎原爆の爆心地から約８５０メートルの至近距離で被爆。顔にやけどを負い、太ももの皮膚を移植したが大きなケロイドが残った。戦後は長崎平和推進協会継承部会員（語り部）として活動。０５年には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のため渡米し、核兵器廃絶を訴えた。０９年には長崎市での平和市長会議でも、世界各地の市長に体験談を伝えた。

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　インターネット上で犯罪の共犯者を募集する闇サイトなどを取り締まりを強化するため、警視庁は５日、犯罪抑止対策本部に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。同班の捜査員２８人のうち２１人は、闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」として、「闇の職業安定所」などの取り締まりに当たる。

　同本部によると、闇の職業安定所などの闇サイトは、共犯者を簡単に集められるため、犯行の集団化や凶悪化を招くほか、犯罪に加わる意思のない一般の市民が犯罪に手を染めるきっかけにもなる。

　ネットハンターは、共犯者募集行為の疑いがある書き込みを検索。身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”で検挙を目指す。

　発足式では、池田克彦警視総監が「犯行加担者募集サイトは治安対策上、看過できない大きな問題となっている。都民・国民の要望に的確に応える警察活動を展開してほしい」と訓示。

　同班の花田泰三警視は「都民や国民が安心してインターネットを利用できるよう一致団結して職務に邁進（まいしん）する」と決意を述べた。

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　自民党の若林正俊元農水相は２日午前、参院本会議での採決時に席をはずしていた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押していた問題の責任をとり、議員辞職願を江田五月参院議長に提出した。

　若林氏は３月３１日の参院本会議で、ＮＨＫ予算案の採決の際、隣席の青木氏の「賛成」ボタンを押していた。その場面が写真撮影され、発覚。民主党は１日、「国会の議決を不正行為によってゆがめた前代未聞の事案だ」として参院議長に懲罰動議を提出した。

　自民党執行部は混乱が広がることを懸念。若林氏の議員辞職を求めるなど、問題の早期の幕引きに乗り出していた。

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　政府は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県が負担軽減の要求事項に挙げている鳥島と久米島の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を固めた。

　普天間問題で県の協力を得るための説得材料とするためだ。北沢防衛相は２６日の仲井真弘多・沖縄県知事との会談で、普天間問題のほかに「沖縄からいろいろ要請をいただいている。米軍と協議しながら、大きな部分を解決したい」と述べた。この会談の非公開部分で、防衛相は鳥島の返還要求を挙げ、前向きに対応する姿勢を示したという。

　久米島は、那覇市の西方約１００キロ・メートルに位置する。その北方約３０キロ・メートルにある鳥島は、島全体が米軍の演習場になっている。ヘリや戦闘機の空対地実弾爆撃訓練が行われ、島の形状の損傷が指摘されているほか、周辺の漁業が制限されている。沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」についても漁業に支障が出ていることから、県は区域の解除や訓練期間の縮小を求めてきた。

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