とある税理士のブログ

　大阪市内で1人暮らしの女性らを狙い現金を奪って暴行を繰り返したとして、強盗強姦（ごうかん）などの罪に問われた鎌田公一被告（44）の裁判員裁判で、大阪地裁（中川博之裁判長）は15日、「常習性が認められ再犯の可能性も危惧（きぐ）される」として懲役30年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。
　判決は「事前に粘着テープなどを用意し、深夜に女性の後を付けるなど計画的だ」と指摘。一方で被告に有利な情状として、被害者の一部と示談が成立していることを挙げた。
　判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性は「（もし被害者が）自分だったらと考える一方、安易に感情的になるのは良くないと思い、（量刑を）どう判断するか悩んだ」と述べた。
　判決によると、鎌田被告は2005〜09年、大阪市内に住む計10人の女性を暴行し現金を奪ってけがを負わせるなどした。　

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　民主党政調会長の玄葉光一郎公務員制度改革・少子化担当相は９日の閣議後会見で、今年度は半額支給（月額１万３０００円）としている子ども手当について、１１年度以降も支給額を据え置く場合は「（所得税・住民税の）配偶者控除は（廃止せず）そのままにせざるを得ない」との考えを示した。

　子ども手当を巡っては、長妻昭厚生労働相が８日、「財政上の制約もあり難しい」として１１年度からの満額支給（２万６０００円）を断念する方針を表明している。

　政府や民主党はこれまで子ども手当の満額支給を前提に、財源として配偶者控除の廃止を検討してきた。玄葉氏は「支給額が１万３０００円だと、（配偶者控除廃止で）マイナス（負担増）の家庭が多くなる」と指摘した。

　１１年度からの子ども手当の取り扱いでは、民主党内で支給額を２万円に圧縮して引き上げる案も出ている。玄葉氏は「２万円支給になれば、配偶者控除の廃止もあり得る」と、配偶者控除の廃止の是非は支給額とのバランスで決める考えも示した。

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　ローソンの子会社「ローソンエンターメディア」（ＬＥＭ）の不正経理事件で、ＬＥＭ元専務の山岡武史容疑者（３８）らが会社法違反（特別背任）容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、ＬＥＭとローソンは１日午後、「世間をお騒がせし誠に申し訳ございません。今後は捜査の進展を見守ってまいります」とのコメントを発表した。

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