後方支援 

June 06 [Sat], 2009, 17:57
県は今年度からの3年間で、国から交付を受けた4億6800万円を元に、市町村職員向けの研修会などを開催する一方、地方振興局などに配置している相談員計22人は2012年4月までに廃止する方針だ。「消費者相談は、市町村の窓口での対応が基本」(県民くらしの安全課)とし、今後は市町村に対する後方支援へと役割の重点を移す。
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