【ソウル12日聯合ニュース】ソウル行政裁判所は12日、政党・市民社会団体で構成される「4大河川際整備事業違憲・違法審判のための国民訴訟団」が4大河川際整備事業のうち漢江再整備の承認効力停止を求め、国土海洋部長官とソウル地方国土管理庁長を相手取り提起した執行停止申請を棄却した。
裁判部は、申請人は事業のため土地所有権やその他権利が収用され、地元の有機農業が事実上解体されたと主張しているが、行政処分を受けた当事者が金銭補償だけでは耐え難い、または耐えることが顕著に困難な程度の損害だと見ることはできないと説明した。また、急ぎ事業計画の効力を停止しなければ漢江流域の上水源を食水源などに利用することができないほど、水質が汚染されたり水不足になると証明するものも不足しているとした。
さらに、漢江に設置されている3つの堰（せき）は、水門を開放し水を放流することができるため、具体的な運営課程で洪水位調節が可能とみられる点なども考慮すると、提出された資料だけでは、洪水被害は漠然とした可能性の程度を超え、具体的、確定的に発生すると証明するとみることはできないとした。
生態系破壊の懸念があるとの主張に対しても、申請人が被る個人的損害ではなく、公益上または第三者が被る損害として、執行停止の条件となる「回復困難な損害」には該当しないと指摘した。
今回の裁判所の決定は、4大河川再整備事業をめぐる初めての司法部判断となる。漢江以外の流域事業に対する執行停止をめぐる審理にも大きな影響を与えることになりそうだ。
漢江再整備事業の適法性に対する判断は、本案訴訟に持ち越されることになった。本案で取り消し判決が下されない限り、事業は予定通り進められる見通しだ。
政党・市民社会団体で構成される「4大河川際整備事業違憲・違法審判のための国民訴訟団」の6211人は、政府が進めている同事業を阻止するため、ソウル行政裁判所と釜山地裁、大田地裁、全州地裁に行政訴訟と執行停止申請を行った。訴訟団は、4大河川事業は法と手順を無視したもので、大手建設会社の談合疑惑が持ち上がっているにもかかわらず、政府は独断で推進していると主張していた。
japanese@yna.co.kr 3月12日21時42分配信
聯合ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000034-yonh-kr
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