国家公務員にスト権 裏DVD 民主方針、通常国会提出へ

December 08 [Wed], 2010, 14:22
民主党公務員制度改革・ 裏DVD 総人件費改革プロジェクトチーム(PT)は7日、国家公務員への争議権(ストライキ権)付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

 また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

 この日の民主党PT会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。
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