「処分」があっての「人事」でしょ 

2005年10月12日(水) 22時58分
  *今日のニュース
 裏金で処分の経産省前企画室長、外郭団体に出向
 
 経済産業省は11日、官房企画室の裏金問題で処分を受けた佐味祐介・前企画室長を経産省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構に10日付で部長として出向させる人事を発表した。佐味氏は元企画室長から受け取った裏金を個人の口座で管理していたことなどを理由に1カ月の停職処分を受けた。経産省秘書課は「処分は処分、人事は人事。佐味氏は業務にまい進してもらいたい」としている。     10月12日 日経新聞




   @キレ康のニュース解説
業務にまい進した結果が、停職処分だったはずなのに・・・秘書課のこのコメント。

今後は中小企業基盤整備機構の部長として業務にまい進する、経済産業省元企画室長・佐味祐介さん参加のフォーラム

講演の様子の写真も掲載されております。

ちなみに中小企業基盤整備機構とは経済産業省管轄の独立行政法人です。



鳥インフルエンザが舞い降りる季節 

2005年10月11日(火) 21時04分
 *今日のニュース

トルコ、ルーマニアで鳥処分 鳥インフルエンザ
イスタンブール――トルコとルーマニア当局は10日、国内農家で鳥インフルエンザ感染が発覚したのを受け、アヒルなど家禽(かきん)類を数千羽を処分した。周辺国は両国からの家禽輸入を当面禁止した。  2005.10.11 CNN/AP

鳥インフルエンザ予報、14日付で発令
政府が鳥インフルエンザ予報の発令を14日に予定しているなか、韓国で鳥インフルエンザが発生した場合、最悪で44万人余りが死亡する恐れがあるというシミュレーション結果が政府機関によって出された。 農林部は9日、「鳥インフルエンザが発生しているロシア、カザフスタン、モンゴルなど、北方から冬の渡り鳥が、今月20日ごろから韓半島に飛来する可能性が高い。渡り鳥による鳥インフルエンザの流入を防ぐため、14日に鳥インフルエンザ予報を発令する」10月10日 東亜日報

トルコ、初の鳥インフルエンザ感染を確認
【カイロ9日共同】イスタンブールからの報道によると、トルコのエケル農相は8日、家禽への鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかにした。CNNトルコによると、七面鳥約2000羽が死んだという。 日経WEB 10月11日


   @キレ康のニュース解説
アジア全域で鳥インフルエンザが猛威をふるっている。

しかし日本のマスコミはこの事を報道しない。

なぜか?

それは今のマスコミが記者クラブ制度にベットリだから何処かの官・民間・機関が発表してくれないと何も書けないのである(書く能力がない!)。

だから鳥インフルエンザ関連省庁も何も発表していない10月11日現時点では何も書けないのだ。

日経記事も記事の出所は、トルコのCNN。

今年の冬は、渡り鳥は鳥インフルエンザと共に日本に舞い降りる



投資価値が「直下」 

2005年10月04日(火) 21時12分
   *今日のニュース

平成電電、民事再生法の適用申請・負債総額1200億円
 
通信ベンチャーの平成電電(佐藤賢治社長)は3日、民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は今年9月末時点で約1200億円。設備投資が重荷となり、財務内容が悪化、資金繰りが行き詰まった。営業を継続しつつ、再生を目指す。テレビ宣伝を繰り返したほか、高利回りをうたい、平成電電の事業に投資する匿名組合への出資を個人らから募っていた。         10月3日 日経新聞



   @キレ康のニュース解説

平成電電は、今回の事実上の倒産の間際に株式上場や新聞広告やテレビを使い大
々的に投資を募っていた。

新聞では2004年11月16日に5段組の広告を読売、朝日、日経の3紙に掲載。

その内容は
「電話サービスの未来を変えるCHOKA。あなたの資産の未来も変えます。」「平成電電設備匿名組合 第11弾募集のお知らせです」大きな文字で「予定現金分配年10%相当」

え?10%!!

更に「1000万円をご出資いただいた場合の6年間の予定現金分配金総額は1600万円。毎月の予定現金分配額22万2223円」

これは例えば、早期退職した人などが2000万円の割り増し退職金を貰うとし、それを平成電電にそっくり預けると毎月44万円にもなるのだ。

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しかし考えてみれば、お金が必要なら銀行に借りればよい。匿名組合に出資させる何か事情があったのだ。

要は、信用のある新聞に大々的に載った記事だからと信用があるとは言い切れないという事と情報を自分の冷静な頭で考えてみる必要があるということだ

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ちなみに平成電電のホームページには「平成電電が倒産した場合は支払不能に陥り、本事業が中止されたり、利益の支払いと残余財産の返還も行われない可能性がある」との記載があり、破綻時の残余財産の匿名組合への支払いは他の債権者より劣後している。

ヤー(ドイツ語で賛成の意)とノン(フランスで拒否の意) 

2005年10月02日(日) 20時22分
   *今日のニュース
       
    トルコ加盟交渉、EU側の調整難航
 
 10月3日に開始予定のトルコの欧州連合(EU)加盟交渉が直前になってもたついている。EU憲法の否決やロンドン同時テロなどを通じ、イスラム教のトルコへの警戒感が台頭。ドイツの政局混迷もあり、調整がついていない
                   日経新聞10月2日

    @キレ康のニュース解説
 
 トルコのエルドアン首相は「トルコの加盟を拒否すればEUはキリスト教同好会になる。トルコを認めれば15億人のイスラム世界とEUとの懸け橋になる」と述べたという。
 
 そしてドイツのシュレーダー首相は9月13日に、ドアン・メディア・グループ(DMG)〔トルコの有力紙Milliyet、Radikal、Hurriyet紙の発行元〕を訪問した

訪問した理由は2000年に発効した国籍法で、親が外国人でも、ドイツ生まれの子供は、ドイツ国籍が認められるようになったから。

国籍別にみたドイツの外国人人口

トルコ             2 107 000
セルビア/モンテネグロ    721 000
イタリア              607 000
ギリシャ              363 000
ボスニア・ヘルツェゴビナ    283 300
ポーランド             281 400
クロアチア             206 600
オーストリア            185 100

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上記のようにトルコは外国人で最大。

しかしドイツでの他の国籍の外国人を見てみると、トルコ以外の国の外国人は約500万人でほとんどがキリスト教。

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今、ドイツような人口動態がEU加盟の経済先進国で現在おこっている。

 けれどEUを主導している国は紛れもなく、外国人に仕事を奪われた人達が国民投票でEU憲法を拒否したフランスと、政局にトルコ人が影響力を持っているドイツである。

 ドイツとフランス両国が、外国人労働者への対応に足並みを揃える事ができなければEUは分裂するかもしれない

GEマネ? 

2005年09月26日(月) 23時47分
*今日のニュース

 GE会長、環境技術で日本企業と連携強化を表明
 
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト会長は、同社が今後積極展開する環境関連事業について「日本企業は強力な技術を持っており、環境ニーズへの感度も高い。技術上の有力なパートナーとなり得る」と述べ、新たな環境技術の開発などで日本企業と連携していく考えを表明した。 イメルト会長は「発電事業では東電と全面協力できるし、燃料電池ではトヨタ自動車などの自動車メーカー、(リサイクルなどがしやすい)プラスチックではキヤノンやソニーなどと連携できる」と例示した。 
               日経WEB 9月26日


   @キレ康のニュース解説

ニュースリリースはこれ。(「エコマジネーション- ecomagination」を発表)

この取り組みへの参加企業は、アメリカン電力(AEP)、ボーイング、カナダ太平洋鉄道(CPR)、シナジー、デルファイ、パーディー・ホームズ。

要は環境技術が投資先となると、お金が流れ込んでくる企業群。

技術協力して環境技術先進国の日本企業の技術を学び(盗み?)にきたのだ。

おそらく近年早々に米国は、京都議定書もしくはそれに変わる新たな枠組みに参加するであろう。

じっくり読むと見えてくる 

2005年09月24日(土) 23時35分
  *今日のニュース

 ソニー会長、不満表明・「事業整理の熱意ない」
 
 ソニーのストリンガー会長は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「(ソニーには)利益を生まない事業を整理しようという熱意が全くない」と強い不満を表明。22日に発表した経営再生策について、思い切ったリストラができなかったと述べた。
会長はソニーの一部役員はいかなる人員削減にも徹底的に抵抗したと指摘した。
9月24日 日経新聞
 
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ソニー「金融事業は売らない」 報道を否定
 日本経済新聞は16日付で、ソニーが金融持株会社のソニーファイナンシャルホールディングス(SFH)を、2006年に計画している上場を機に段階的に売却する検討に入ったと報じたが、ソニーは「これは誤り。SFHは上場を目指すが、売却計画は一切ない。金融事業売却の印象を与える記事内容は大変に遺憾」としている。

 同報道がスカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式売却を検討しているとしたことについても「現時点では一切考えていない」と否定した。2005年9月16日 読売新聞


   @キレ康のニュース解説


 ソニーのセグメント別の売り上げ構成は、アニュアルレポート4ページの通り。

ハワード氏が言う《利益を生まない事業》は、04年度はエレクトロニクス分野とSonetを含むその他の分野。

細かくみるとブラウン管テレビと携帯型オーディオ、ビデオカメラがエレクトロニクス分野の損益悪化要因である。

ハワード氏の歩んで来た道はこれ

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さて問題です。ハワード氏は何の事業を切りたがって、抵抗した役員とは誰でしょう?

ちなみに役員一覧
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16日の読売記事、SFHとスカパーに対する同社のコメントのニュアンスが違うと感じません?

ニュースを読むときは、自分でも調べてみましょう

広告効果 

2005年09月23日(金) 23時27分
 *今日のニュース

 全米15紙に掲載「彼らがウソついた」 

 22日付の米ワシントン・ポストなど全米15紙にイラク反戦団体「ウィン・ウィズアウト・ウォー(戦争なき勝利)」のイラク戦争反対を訴える見開き2ページの広告が掲載された。
 AP通信によると、反戦団体は100万ドル(約1億1000万円)を反戦広告に投入、支援の輪を広げる方針という。
 新聞広告は左面が「彼らがうそをついた」という見出し。ブッシュ大統領やライス国務長官の写真の下に「(大量破壊兵器の)ありかを我々は知っている」(ラムズフェルド国防長官)、「我々は大量破壊兵器を発見した」(ブッシュ大統領)など過去の発言録を引用。
 右面は「彼らは死んだ」と題する広告で、12日時点でイラクで死亡した米兵1900人弱の氏名が掲載されている。
(毎日新聞) - 9月23日


   @キレ康のニュース解説
   

ハリケーン被害やイラク戦争での賛否などで、米国世論のブッシュ政権への不満が大きくなりつつある。

そんな中で全米各紙に掲載された反戦広告。


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リンク先の広告をみて、どのような感想をお持ちになりますか。

私は内容とは裏腹に地味な印象を受けました。

他人に何かを伝える時は内容もさることながら、ビジュアル編集や写真、フォントの使い方などで印象が大きく変わる。

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人に何かを伝える時には、まずインパクトが大切だ

墜落ヘリ撮影大会 

2005年09月19日(月) 22時09分
   *今日のニュース
 陸自ヘリ、駐屯地内で墜落 乗員2人無事 長崎・佐世保

墜落した対戦車ヘリコプターAH1S=18日午後1時11分、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で、本社ヘリから
 18日、長崎県佐世保市大潟町の陸上自衛隊相浦(あいのうら)駐屯地内で、対戦車ヘリコプターAH1Sが墜落した。乗員2人にけがはなかった。陸自は事故調査委員会を同駐屯地に置き、原因を調べている。
                       朝日新聞 9月18日


 
   @キレ康のニュース解説

 上記の記事にはキャプションがあるとおり写真が付いている。その他の新聞社、通信社も派手に壊れたヘリの写真をここぞとばかりに載せている。

自社ヘリを飛ばして撮影した。

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2004年8月13日に発生した米軍ヘリ墜落問題。

あのときは各マスコミは、日米地位協定に基づいて、米軍が沖縄県警による現場検証を拒否したことをニュースにするばかりであった。

「米軍が同意すれば現場検証は可能だが「軍事機密そのもののような墜落ヘリのような場合に同意することはない」(外務省幹部)のが実情だ。」(04年8月26日日経新聞から抜粋)
と日本の外務省様が米軍の肩を持って言うぐらいだから対応は間違いないのであろう。

強行にヘリを飛ばす新聞社はなく、交渉して何とか撮影を試みようとして失敗する映像が何度もキー局で放映されていた。

なーんで、あの時もヘリ飛ばして撮影しなかったの?

それは日本のマスコミが非常に権力に弱く、そもそもしっかり取材する気も能力もないからである。

それで視聴者には「こんなにがんばっているのに取材拒否されて話が聞けません」という映像を流して言い訳することになる。

しかしマスコミの仕事は「ニュースを聞き出す事」が仕事であって、「ニュースを聞く事」は仕事ではない。

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上記の外務省幹部の話と照らし合わせると、マスコミがバシャバシャ撮影した今回の墜落した対戦車ヘリはたぶん軍事機密なんて何一つないヘリなんだろうねえ、たぶん・・・

ちなみに墜落した米軍ヘリは輸送ヘリ。

まあ、そもそも軍がないから軍事機密なんか無いのか、にっぽんは

三流漫才師の記事 

2005年09月19日(月) 11時44分
   *今日のニュース

 不倫相手の妻殺害依頼、「細菌まいた」と抗生物質見せる
 
 インターネットの闇サイトで知り合った男に不倫相手の妻の殺害を依頼したとして、警視庁に暴力行為法違反容疑で逮捕された東京消防庁職員、河口絵里子容疑者(32)が、殺害を請け負ったとされる自称探偵業、田部孝治容疑者(40)から、「これをまいた」と抗生物質を含む白い粉末を渡されていたことが十五日、同庁捜査一課の調べでわかった。
 田部容疑者は事前に「細菌をまいて殺す」などと殺害計画を説明しており、河口容疑者を信用させるためだったとみられる。ただ、粉末は毒劇物ではなく、散布しても人は死なないといい、同課は殺意の有無などを追及する。調べによると、粉末は感染症治療に使う抗生物質「クラリスロマイシン」を含んでいた。細菌を殺す働きがあるという。
日経新聞 9月16日
 
  

   @キレ康のニュース解説

新聞メディアへの不信感が強くなってきており、広告収入、販売収入ともに減少傾向に転じている。


上記の記事のピンクの部分は明らかに夕刊紙的感覚で書かれた記事である。

記者もデスクもウソではないからと冗談半分でつけた記事がそのまま紙面に反映されて世に出てくる。

三流漫才師以下のどーしようもない記事である。

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確かに“闇サイトで殺人依頼”の事件はあまりにワイドショー的で書いていてくだらなくなってくることは分かる。

それでも扱ってしまうところに新聞業界の頭の悪さを感じてしまう

50人に1人=2%以下0.5%くらい? 

2005年09月14日(水) 21時14分
    *今日のニュース
 

 ビックカメラ、有楽町店で50人に1人購入無料の販促策
 
ビックカメラは15日から10月10日まで、有楽町店(東京・千代田)限定で50人に1人の確率で10万円を限度に購入金額を返すキャンペーンを実施する。受け取ったレシートに「当たり」と書いてあればその場で購入額と同額を返金する。現金、クレジットカードなどが対象で、ポイントによる支払いは対象外となる。    
9月14日 日経WEB

  

   @キレ康のニュース解説


 この記事を読むとマーケティングのトリックが見える。

まず”50人に1人”。これは数字で表すと2%だ。

そして”購入額の10万円が限度額”。

上記条件を言い直すと

ビックカメラでの10万円以下の購入者全員が2%の割引率を享受できる。そして10万円以上買った人は、2%より割引率が悪くなってくるということだ。


ビックカメラの売り上げ詳細データがないので何とも言えないが。



おそらく今回の同社のキャンペーンを企画した人は、ビックカメラの経営者には、最大で2%以下の割引率ですと言って決済してもらい、
これをマーケティング用語に転換してお客さんには”50人に一人がタダ”という用語にして売るのである


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スーパーマーケットなどでは、ときどき消費税還元セールなどをやっている。

消費税は現在5%。

ビックカメラの場合は、上記の仮説を当てはめた場合、最大で2%の割引率。

どっちが得?