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新高齢者医療制度への望み、世代間で相違―厚労省調査 / 2010年07月25日(日)
 後期高齢者医療制度に代わる新たな制度に望む重要な点について、世代間で意識に相違があることが、厚生労働省が実施した意識調査の結果(概要)で分かった。同省が7月23日に開いた「高齢者医療制度改革会議」で示した。

 意識調査は、新制度を検討するに当たって、国民の意見を反映させることを目的に、5月19日から6月7日にかけて一般国民4871人、有識者220人を対象に実施。それぞれ3265人、116人から回答を得た。

 新たな高齢者医療制度のあり方について、重要だと思う点を一般国民に尋ねたところ(複数回答)、「高齢者の保険料負担について、同じ所得であれば同じ保険料にするなど、公平な仕組みになっている」が57.5%で最も多かった。以下は、「高齢者の医療費について、高齢者と現役世代がどの程度ずつ負担するのかが明確にされている」(44.1%)、「高齢者の保険料負担の伸びに、一定の歯止めがかけられている」(38.4%)などの順。
 これを「20-64歳」「65-74歳」「75歳以上」の年齢層別に見ると、「20-64歳」「65-74歳」では、「公平な仕組み」を求める人がそれぞれ64.2%、62.9%で最も多かったが、「75歳以上」では、「高齢者の保険料の伸びが、現役世代の伸びより上回らない」が43.5%で最も多かった。

 今後、高齢者の医療費をどのように支えるべきかについては(複数回答)、「税金による負担の割合を増やす」が44.2%で最も多く、これに「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、それぞれの負担額を増やす」(34.8%)、「高齢者の保険料による負担の割合を増やす」(15.1%)、「わからない」(11.2%)、「現役世代の保険料による負担の割合を増やす」(4.8%)と続いた。
 年齢層別に見ると、「20-64歳」「65-74歳」では「税金による負担割合を増やす」が最も多かったが、「75歳以上」では「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合でそれぞれ増やす」が最も多かった。

■有識者の4割強、「リスク構造調整」案が「適当」
 同会議で委員から示された、▽年齢構成・所得構成でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一本化する▽一定年齢以上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4案について、有識者に適当、不適当な案を選んでもらったところ(複数回答)、「適当」が最も多かったのは「リスク構造調整」で44.1%だった。以下は、「国保との一体的運営」(28.8%)、「別建て方式」(24.3%)、「突き抜け方式」(16.2%)、「適当であると考える案はない」(10.8%)の順。4案のうち、「適当」が「不適当」を上回ったのは「リスク構造調整」のみだった。


【7月23日23時29分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000023-cbn-soci
 
   
Posted at 05:25/ この記事のURL
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