ミナモスムチムチ

 『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』は、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告の林田力が2009年7月に刊行した。「消費者運動のバイブル」とも呼ばれるノンフィクションである。好きな人は猛烈に好きで、一番の愛読書に挙げられる。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産（販売代理：東急リバブル）に対し、消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、売買代金全額を取り戻した。不誠実な悪徳不動産業者から人間の尊厳を守り抜くために険しい道を進んだ消費者のドラマが展開する。マンション建設反対運動との関係も見どころである。勝訴に至る感動的なストーリーをじっくりと味わいたい。東急不動産だまし売り裁判について、我々は豊かな想像力を発揮して、その意義を再吟味し、そこから得られた教訓によって消費者運動と不動産業界の未来を描くべきである。http://blogs.yahoo.co.jp/shouhishahogo/60626378.htmlhttp://hayariki.seesaa.net/article/135470074.htmlhttp://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1115http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091222二子玉川ライズは住民軽視http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10362998754.ht...

　第２部「これからの景観市民運動を考えよう！」では大西副代表が建築紛争で住民運動が直面する問題を提起した。開発許可や総合設計、原告適格などが問題である。印象的なものは開発許可で、都市計画法の開発許可が法の趣旨に従って運用されていないと指摘した。
　一例として東急不動産らの茨城県の高層マンション・ブランズシティ守谷を挙げる。既に保育所が不足気味の守谷に大規模マンションを建てれば一層不足することは明らかである。そのような問題は開発許可に際して考慮される。ところが現実には運用で開発許可不要とされ、都市計画法の許可を免れている実態がある（「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」）。
　集会を通じて、地域や事業者が異なっても建設紛争には共通点があることを改めて実感できた。（林田力）

　続いて第１部「各地からの活動報告」として、全国８カ所から報告がなされた。
　第１に松戸市「関さんの森」道路問題である。「関さんの森」は、関家に伝わる広大な屋敷林であるが、敷地に都市計画道路３･３･７号線を通す計画がある。敷地を分断する直線道路の計画であったが、自然や歴史的建造物の破壊を最小限とするために「関さんの森」敷地内で迂回ルートをとることで決着した。
　第２に広島県福山市の鞆の浦景観訴訟である。鞆の浦は江戸時代からの本瓦屋根の町並みが残る港町である。江戸時代は朝鮮通信使の寄港地...

　２００９年景観市民ネット市民集会が、１２月１２日に調布市市民プラザあくろすで開催された。景観市民ネット（石原一子・代表）は国立マンション訴訟に携わったメンバーが中心となって設立した市民団体である。マンション開発などによる景観破壊問題への対応を通して、市民参加のまちづくりへの寄与を目指す。集会では各地の市民運動の報告がなされた後、建築紛争に共通する制度的な問題が議論された。
　最初に石原代表が挨拶した。これまでは日本はダメだという気持ちになるような話ばかりであったが、今年は鞆の浦（とものうら）の勝...

世田谷区議会の平成21年第４回定例会（2009年11月25日）は二子玉川ライズ（二子玉川東地区再開発）の問題で騒然となった。日本共産党の岸武志議員は代表質問で、二子玉川再開発の抜本的見直しを求めた。これに対する熊本哲之区長の答弁が問題であった。
区長は「（再開発に）反対

JUGEMテーマ：東急リバブル東急不動産不買運動 　戦後日本では天皇制に批判的である筈の左派ですら護憲を旗印としたために天皇制は対立軸とならなかった。改憲論が憲法第９条の改正を狙ったものである以上、たとえば憲法第１章削除を唱えて改憲派と同じ改憲論の土俵に乗ることが戦略的に妥当かは議論を要する。それ故に左派勢力が護憲にこだわったこと自体は時代状況からやむをえない面があったことは否定しない。　　しかし、その結果、天皇制批判を深められなかったことは事実である。天皇制を素通りした平和憲法擁護の運動は、天皇個人の戦争責任や天皇制が侵略に果たした役割の分析を不十分なものとし、観念的な平和主義に陥りやすい。これは「被害者意識は過剰なほど豊富だが、加害者意識が乏しい」という日本人の平和意識にも通じる問題である。　　天皇は「国民統合の象徴」となることに存在意義がある。ところが、今は天皇制の信奉者を自称する側が、国民の大多数の支持により成立した鳩山政権を非難し、自ら対立軸を作っている状態である。天皇制を維持強化したい立場から見れば末期症状である。　　意図したか否かは別として鳩山政権では伝統な左派勢力...