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5月の米ケース・シラー主要都市圏の住宅価格指数、前月比で上昇 / 2010年07月28日(水)
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が27日発表したS&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、5月の米主要都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比、前年比ともに上昇した。季節要因と、既に終了している住宅購入者向け減税措置の残留的影響が押し上げ要因となった。

 また、これとは別に発表された7月の米消費者信頼感指数は引き続き低下した。特に期待指数が大幅低下した。こうした暗いムードを受けて、下半期の個人消費に関する懸念が高まっている。

 S&Pの指数算出委員会のデービッド・ブリッツアー委員長は、「5月の統計自体は幾分堅調にみえるが、過去1年間のより広範な住宅価格水準に注目すると」、米住宅市場が「持続可能な回復状況にある」ことは全く示されていないと指摘した。さらに、「2009年4月にこのところの底を付けて以来、住宅市場は実際、こうした低水準で安定しているだけだ」との見方を示した。

 その上で同委員長は、「こうした一時的なてこ入れ策が終了した後、住宅市場がどういう状況になるかを見極める必要がある」と述べた。

 5月の米主要10都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比1.2%上昇した。20都市圏の指数は1.3%上昇。季節調整値では両指数ともに、前月比0.5%上昇した。一方、前年同月比では10都市圏の指数は5.4%上昇、20都市圏は4.6%上昇した。

 前月比での上昇率が最大だったのはミネアポリスで2.8%上昇、アトランタが次いで2%上昇だった。ラスベガスの0.5%低下を除く全主要都市圏で上昇した。

 前年比ではラスベガスの低下率が最大で6.5%低下した。一方、サンフランシスコは18.3%上昇と、上昇率が最大だった。

 一方、米民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)がこの日発表した7月の米消費者信頼感指数は50.4に低下。6月は54.3と、速報値の52.9から修正された。

 7月の指数は2月に付けた46.4以来の最低水準で、ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト予想の50.8も下回った。

 7月の現況指数は26.1と、前月の26.8(速報値は25.5)から低下した。

 今後6カ月の期待指数は66.6と、前月の72.7(速報値71.2)から鈍化した。

 CB消費者リサーチセンターのディレクター、リン・フランコ氏は「業況と労働市場に関する懸念が消費者に暗い影を落としており、労働市場が改善するまではこうした暗雲が解消する公算は小さい」との見方を示した。

 労働市場と所得をめぐる懸念が消費者の信頼感を圧迫している。

 現在は雇用が十分にあるとの回答の割合は4.3%と、6月と同水準にとどまった。また、現在は「職を得るのが困難」との回答は7月に45.8%と、前月の43.5%から上昇した。

 労働市場に関する期待も悪化した。今後数カ月後の雇用が増加していると回答した割合は14.3%と、前月の16.2%から鈍化。一方、雇用が減少しているとの回答は7月に21.1%と、6月の20.1%から悪化した。 

 また、消費者は今後の所得についても一段と懸念を強めており、6カ月後の所得増を見込んでいる割合は10.0%と前月の10.6%から低下。所得の減少を見込む割合は17.5%と、6月の16.8%から上昇した。

【7月28日9時39分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000009-wsj-bus_all
 
   
Posted at 16:12/ この記事のURL
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