NHK受信料の対処法!

April 09 [Sat], 2016, 13:19
「うちはNHKを見てないから受信料を支払う必要ない!」と思っている方は多いと思います。

でも、ちょっと待ってください。
あなたのご家庭にテレビはあるのなら、たとえNHKを見ていなくても、受信料の支払い義務は発生します。

その根拠となるのが、放送法第64条です。

放送法第64条によると、「NHKの放送を見ることができるもの」を「設置した」人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません。

「NHKの放送を見ることができるもの」とは、主に下記のこと。

地デジ対応のテレビ
ワンセグを受信できる携帯電話
地デジチューナー付きパソコン
地デジチューナー付きカーナビ

では、「設置した」とはどういうことでしょうか?

ここでいう「設置した」とは、"放送を受信できる状態にした"ということ。

つまり、放送を受信できるテレビその他電子機器を持っていれば、それだけでNHKと受信契約を結ばなくてはならない(つまり、受信料を支払わなくてはならない)のです。

裏を返すと、テレビがあっても放送を受信できる状態でなければ、受信契約を結ぶ必要はありません(受信料を支払う必要はありません)。

たとえば、下記のようなケースです。

テレビは持っているが、故障している
テレビは持っているが、アンテナがない

受信契約を結ぶ必要がない場合は解約しよう

テレビの類がない、もしくはテレビが壊れているなど、法律上、NHKと受信契約を結ぶ必要がない場合は、もったいないので解約しましょう。

詳しくは、NHKの解約解除の方法をお読みください。

ただし、NHKに解約を申し出ても、スムーズに対応してくれないことが多いようです。解約しないよう説得してきても毅然と対応しましょう。

また、場合によってはNHKの職員が自宅まで確認にくることもあります。それも心得ておきましょう。
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