原発ゼロ・・・企業の我慢も限界、工場の海外移転加速へ

May 08 [Tue], 2012, 12:39
原発ゼロ企業の我慢も限界、工場の海外移転加速へ国内で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所3号機が5日、停止する。
全原発が止まるのは、原子力が日本の主要な電源となって初めての事態だ。
政府が手続きを進める関西電力大飯原発3、4号機の再稼働も道筋がみえない。
需要の高まる夏を控え、電力リスクが日本を覆う。
原発が稼働しない場合、良くて10、悪くて20程度の使用最大電力の抑制をお願いする。
4月9日、首相官邸。
大飯原発の再稼働を巡る閣僚会合で、経済産業省の幹部は厳しい見通しを明らかにした。
政府は昨年夏、東京電力と東北電力の管内で工場などの大口需要家を対象に節電を強制する電力使用制限令を発動。
使用最大電力を15抑えた。
関電管内の今夏の節電幅はこれを上回る可能性がある。
東電、東北電は昨夏は供給力が68不足したが、今夏の関電は約15足りないからだ。
昨年79月は原発が46基稼働し340万540万キロワットの供給力があったが、大飯が再稼働しなければ今夏はゼロだ。
制限令の発動や計画停電が現実味を帯びる。
電力が供給不足に陥る非常時を見据え、企業は自衛に動き始めた。
コマツは油圧ショベルの大阪工場で3千キロワットの自家発電設備を7月にも稼働する。
オムロンは拠唐イとの電力使用をリアルタイムで一元管理する。
マルハニチロホールディングスは自家発電設備2機を関東の工場から西日本に移す。
背に腹は代えられないとはいえ、自家発電の増設などにかかる費用は企業の持ち出しとなる。
資源エネルギー庁によると、東日本大震災後の昨夏の節電に取り組んだことで産業部門に及んだコスト増は燃料費、人件費などを含めて数十億円に上った。
企業には節電疲れもみられる。
自動車業界は昨年、休業日を平日に移した。
ただ従業員の負担が大きく、今夏の実施に自動車総連が反対。
日本自動車工業会の志賀俊之会長も4月の会見で個人的に実施は難しいと思うと述べた。
昨年はコストを度外視して協力したが、今年も来年も再来年も継続するようでは事業として成り立たない。
4月23日に開かれた政府の需給検証委員会で、住友電気工業の松友俊雄省エネルギー推進室長は不満をぶちまけた。
最も需要が見込まれる猛暑の時期が迫っているにもかかわらず、政府は電力が足りるかどうか数合わせの議なお終始している。
膠着した状況が産業界にとっては安定生産の障害であり、工場などの海外移転が加速しかねない。
原発ゼロが長引けば、代替燃料として液化天然ガスLNGなどの輸入が膨らみ、電力会社のコスト負担は急拡大する。
政府の試算では2012年度と10年度を比べると関電の燃料費は04兆円から1兆円に、沖縄を除く電力9社の燃料費は36兆円から63兆円に増える。
電力会社は経営環境の急変に備えた積立金を持っており、原発事故で財務内容が深く傷ついた東京電力を除けば、すぐに電気料金を上げることはない。
ただ、積立金もいずれ底をつく。
コスト増加分をすべて電気料金に上乗せすると、23割の値上げにつながる計算だ。
原発ゼロは日本の生命線といえる資源調達にも影を落とす。
石油天然ガス金属鉱物資源機構の石井彰客員上席研究員は原発カードがなければ産油国と交渉する際も不利と話す。
実際、カタール産やアルジェリア産LNGの市場では売り手が強気を押し通すジャパンプレミアムが発生。
一部の取引で株式会社ドリーム わいわいみると、日本向けは欧州向けより5割ほど割高とされる。
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