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　菅直人新政権で再任された長妻昭厚労相は6月9日未明、省内で記者会見した。「少子高齢社会の日本モデル」に取り組んでいく考えを表明し、看護や介護、精神医療のアウトリーチ(訪問支援)など、在宅サービスの充実の必要性を示した。

　会見で長妻厚労相は、後期高齢者医療制度に代わる新制度の創設や、障害者自立支援法廃止後の新たな枠組みの構築などの6項目について、菅直人首相から指示があったと説明した。また、毎年1兆円にも上る社会保障費の自然増に言及し、「消費税を含めた税制改革の議論は進める必要がある」と述べ、その前提として、省内の予算の無駄遣いや官僚の天下りなど、行政改革に引き続き取り組んでいく考えを強調した。


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