家庭教師の鉄則

　商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が経営破（は）綻（たん）前に資産を隠したとされる民事再生法違反事件で、同社が平成２１年２月、民事再生法の適用を申請するわずか１０日前に、融資の担保として抵当権を設定していた不動産の所有権を関連会社に譲渡させていたことが１７日、ＳＦＣＧ関係者の話で分かった。関連会社はＳＦＣＧ元会長の大島健伸（けんしん）容疑者（６２）＝同容疑などで逮捕＝自身が印鑑や通帳を管理するなど、実質支配していた。

　また資産譲渡の際にＳＦＣＧ社内で回される稟議（りんぎ）書には、すべての案件で大島容疑者が手書きでサインし、決裁していたことも判明。警視庁捜査２課も同様の事実を把握しており、大島容疑者が主導し破綻直前まで資産譲渡を行っていたとみて、実態解明を進めている。

　関係者によると、不動産の譲渡を受けたのは、大島容疑者らの逮捕容疑となった保有債権計約４１８億円分の不正流出でも債権の譲渡先となった債権管理会社「白虎」（大阪府）。

　ＳＦＣＧは２１年２月、融資先が担保として差し入れていた不動産（東京）の所有権について、白虎への譲渡を依頼。数億円の貸出金と相殺することを条件に、同月１３日に所有権を移転させたという。貸付債権とは異なり、担保物件は確実な収益が見込めるとされる。

　ＳＦＣＧは同月２３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しており、譲渡はわずか１０日前だった。

　破産管財人の調査で、ＳＦＣＧは２０年９月以降、債権など計約２６７０億円分の資産を白虎など関連会社７社に流出させていたことが判明している。

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　５日午後２時２０分頃、大阪市生野区田島１の路上で、歩いていた近くの無職女性（８５）が、背後から近づいてきた女に突き倒された。

　女は、女性が落とした約４５００円入りの手提げカバンを奪い、近くに止めてあった自転車に乗って逃げた。女性は額や両ひざなどに約１週間のけが。

　生野署は強盗致傷事件として捜査。発表では、女は３０歳ぐらいで、肩までの黒髪。女性は近くのスーパーで買い物をして自宅に帰る途中で、両手にカバンと買い物袋を持っていたという。

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　兵庫県篠山市の市立古市小学校で１年の酒井綾菜さん（６）が校舎３階図書室の窓から転落死した事故で、市教委は３日、窓の下に足場となるものを設置しないよう求めた文部科学省の転落事故防止の通知を守らず、窓際に本棚を置いていたことを明らかにした。

　当時、室内に見守り役の職員がおらず、本棚を置いていたことなどの要因が重なって事故が起きた可能性が高まった。市教委は同日、臨時の校長会を開き、事故の再発防止を指示した。

　市教委と篠山署によると、転落した図書室の窓は床から高さ１・２メートルにあり、窓の下の壁沿いに高さ８０センチの本棚が置いてあった。

　文科省は、東京都の小学校で２００８年６月に男児が天窓から転落死したのを受け、同年８月２９日付で「学校における転落事故防止の留意点」とした文書を都道府県教委などを通じ、各学校に周知するよう通知。「窓下に足掛かりとなるものは設置しない」などの注意事項が示されていた。

　今年４月にも鹿児島県の小学校で、男児が天窓から落ちてけがをする事故があり、文科省は同月１５日付で、学校での安全点検の実施を求めていた。古市小は安全点検を行っていたが、図書室の本棚は見落としていたという。

　一方、同小の授業参観だった２日は午後２時１０分に参観が終わった後、同４時２０分まで保護者の救急法講習会や学級懇談会を計画。この間、保護者から希望のあった児童約２０人を図書室で預かっていた。

　同小では、児童を預かるための職員配置を当日に決め、校長が２人の非常勤職員に午後３時４５分まで図書室で勤務するように指示。しかし、その後の交代要員がおらず、教頭が対応しようとしたが、ほかの保護者の対応に追われ、図書室に行けなかったという。

　事故を受け、２日夜に記者会見した河南秀和教育長は「安全、安心であるべき学校でこのような事故が起き、痛恨の極みで遺憾」と陳謝。細見智生校長も「（酒井さんを）幼稚園の頃から知っており、かわいく素直な子だった。申し訳ないという気持ちでいっぱい」と声を詰まらせた。

　同小では２日夜、緊急の保護者会を開き、約１００人の保護者に細見校長が謝罪。３日は全校集会で酒井さんの冥福を祈って全員で黙とうした後、午前１０時で授業を終え、帰宅させた。

　市は３日、スクールカウンセラー４人を同小に派遣。県教委も４日、教職員ＯＢでつくる学校支援チーム３人を派遣する。

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　独立行政法人の産業技術総合研究所は5月26日、障害者や高齢者の自立支援を目的に開発した、身ぶりと音声で居住空間の生活機器を操作できるネットワークシステムを発表した。厚生労働省の「障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト」の一環として開発した。

　肢体障害者が身ぶりと音声だけで自由にドアの開閉をしたり、家電製品を制御したりできるようになる。このほど行ったシステムの実証実験では、「住宅設備操作支援」「調理支援」「視覚障害者支援」の3つの住環境モデルを構築した。

　このシステムは、既存のロボット開発向け技術「RTミドルウエア」を応用することで、ネットワーク上にある特定の複数機器を一体的に制御する。利用者の入力情報がRTミドルウエアを通じて各機器に最適化されるため、1つの入力装置で複数機器を操作できる。

　情報入力では、カメラで人の小さな動作も検出できる装置と、不明瞭な音声も認識できる装置を用意した。身ぶりの入力装置では、健常者とテニスのテレビゲームを楽しめるほどの精度が確認できたという。

　ネットワーク上の機器は、自由に追加と削除をして連携し合えるが、現時点では対応する機器が限られているため、今後は対応機器を増やすための技術開発と標準化活動を推進する。

　実用化の時期は決まっていないが、今後はこのシステムを共同で開発した国立障害者リハビリテーションセンター研究所から利用者の意見を収集し、ミサワホーム総合研究所などがビジネスモデルを詰める。


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