家庭教師の鉄則

　商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が経営破（は）綻（たん）前に資産を隠したとされる民事再生法違反事件で、同社が平成２１年２月、民事再生法の適用を申請するわずか１０日前に、融資の担保として抵当権を設定していた不動産の所有権を関連会社に譲渡させていたことが１７日、ＳＦＣＧ関係者の話で分かった。関連会社はＳＦＣＧ元会長の大島健伸（けんしん）容疑者（６２）＝同容疑などで逮捕＝自身が印鑑や通帳を管理するなど、実質支配していた。

　また資産譲渡の際にＳＦＣＧ社内で回される稟議（りんぎ）書には、すべての案件で大島容疑者が手書きでサインし、決裁していたことも判明。警視庁捜査２課も同様の事実を把握しており、大島容疑者が主導し破綻直前まで資産譲渡を行っていたとみて、実態解明を進めている。

　関係者によると、不動産の譲渡を受けたのは、大島容疑者らの逮捕容疑となった保有債権計約４１８億円分の不正流出でも債権の譲渡先となった債権管理会社「白虎」（大阪府）。

　ＳＦＣＧは２１年２月、融資先が担保として差し入れていた不動産（東京）の所有権について、白虎への譲渡を依頼。数億円の貸出金と相殺することを条件に、同月１３日に所有権を移転させたという。貸付債権とは異なり、担保物件は確実な収益が見込めるとされる。

　ＳＦＣＧは同月２３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しており、譲渡はわずか１０日前だった。

　破産管財人の調査で、ＳＦＣＧは２０年９月以降、債権など計約２６７０億円分の資産を白虎など関連会社７社に流出させていたことが判明している。

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