バリバリ歯科医でがんばるぞ

　千葉市立泉谷中学校（同市緑区おゆみ野中央）で約６年前に盗まれた表札が４月下旬、千葉県白子町の九十九里浜で発見された。

　現在は二度と盗難に遭わないよう、校長室で大切に保管され、修復を待っている。

　この表札は１９９１年度の卒業生から寄贈されたもの。長さ約１３０センチ、幅２５・５センチで木製。職員玄関に掲げられていたが、２００４年１２月１日、何者かに盗まれたことがわかった。

　当時の校長が翌２日、千葉南署に盗難届を提出。同署が捜査を開始し、同中学ＰＴＡや地元自治会などを通して住民に協力を求め、同中学周辺を捜したが、結局、発見できなかった。替わりに地元住民から木の板を提供してもらい、生徒手作りの表札を掲げた。

　ところが、４月２６日早朝、白子町浜宿の飲食店経営、増田七郎さん（６５）が犬の散歩で、九十九里浜の波打ち際を歩いていて、表札を発見した。「学校の表札が打ち上げられているなんて初めて」と驚いた。看板は重く大きかったため、いったん自宅に戻り、車に乗せ、汚れを水で洗い流し、毛布で包んで乾かした。

　その後、「どうしたら良いか」と知人に相談すると、同校の大木操教頭（５１）から電話があり、大木教頭らが２８日、増田さん宅を訪問。大木教頭は表札を見て涙ぐみ、大事そうに抱えて帰ったという。

　０４年に同校ＰＴＡ会長だった岡村奈保さん（５１）は「６年前の忘れ物が戻ってきたようでうれしい」と感激していた。

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　福井県で開発され、全国的に生産される「コシヒカリ」は、明治時代に山形県で開発された「亀の尾」など6品種から遺伝子を受け継いでおり、子孫に当たる宮城県の「ひとめぼれ」と秋田県の「あきたこまち」は、全遺伝情報（ゲノム）の8割がコシヒカリと共通していることが分かった。農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が24日、コシヒカリのゲノムを解読し、他品種と比較した成果を発表した。
　同研究所は今後、コシヒカリの色つやや粘り、でんぷんの成分比率など、おいしさに関連する遺伝子群を特定し、効率的な品種改良に生かす方針。論文は英オンライン科学誌BMCゲノミクスに掲載された。　

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　他人のクレジットカード番号を入力してインターネットの通販サイトで大量のおむつを購入したとして、警視庁は１３日、東京都豊島区長崎６、無職孫涛容疑者（２３）ら１８〜５０歳の中国籍の男女６人を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。

　逮捕は１１日。同庁幹部によると、孫容疑者らの自宅などから押収したパソコンには、日本人のクレジットカード番号など約１８００件の個人情報が保存されており、同庁は孫容疑者らが中国語の掲示板サイトを通じてカード情報などを入手したとみている。

　発表によると、孫容疑者らは１月１７〜２５日、ネット上の通販サイトに他人のクレジットカード番号と有効期限を入力し、紙おむつや粉ミルクなど計約１００点（約１５万円相当）を注文し、自宅に配達させた疑い。紙おむつなどは中国に送っていたという。

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　集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして国を相手に全国で係争中のＢ型肝炎訴訟。被告の国は１４日に行われる札幌地裁の協議で和解協議入りを表明するとみられているが、原告の患者らには、協議入り前に実現したかったことがある。長妻昭厚生労働相らに直接、被害者の苦しみを伝えることだ。しかし再三にわたる面会要求は拒否され、野党時代から手のひらを返したような対応に憤りを隠せない。患者らの願いはかなわぬまま、訴訟は新たな段階を迎えそうだ。

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　「今回こそは、絶対に会ってくれると思っていたのに…」。全国原告団の代表を務める谷口三枝子さん（６０）の目には涙が浮かんでいた。

　１２日午後。訴訟の早期解決を訴えるため、２日間にわたり都内で活動を行った全国原告団が、東京・霞が関の厚労省を訪れた。早期解決を求める約１万５０００人の署名も持参した。あて名は長妻厚労相だ。集まった原告は４０人あまり。多くは肝炎を発症し、肝硬変、肝がんに進行している人も少なくない。

　「和解入り前に患者の地獄の苦しみを直接聞いて、理解してほしい」。３月１２日に札幌地裁で和解勧告が出て以降、長妻厚労相や仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に面会を求めてきた原告団にとって、この日は最後のチャンスだった。

　だが、長妻厚労相は姿を見せなかった。「１４日の対応も、全体の方針も確定的に決まったものがない」ことを理由にしている。ほかの閣僚も面会を拒否し続けた。

　こうした国の姿勢に原告の視線は厳しい。民主党は野党時代に肝炎患者の救済を強く訴え、当時の舛添要一厚労相に肝炎患者への面会を迫った“実績”もあるからだ。ある原告団関係者は「構図は普天間の基地問題と一緒。野党時代に期待をさせておいて、いざ政権を取ると前に進まなくなる」と憤る。

　１１日には、原告団は民主党本部で高嶋良充筆頭副幹事長や細野豪志副幹事長ら幹部と面談した。「国は原告の声を聞かず、なぜ和解協議に入ることができるのか」「命を守る政治と言いつつ、私たちは軽視されている」。原告からは厳しい言葉が飛んだが、閣僚には伝わらなかったようだ。

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　６月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に与える影響について、環境省と国土交通省が７日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「０．１％増」、国交省は「０．１％減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

　社会実験は、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間、合計距離１６２６キロが対象。首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％で、来年３月まで通行料を無料にする。試算は、無料化によるＣＯ２排出量が、「休日上限１０００円」導入前の０５年度と比べてどう変化するかを推計した。

　国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が３％増える」と推測。高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は０．１％（２５万トン）減ると試算した。

　一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約０．３％増える」と推測。この影響で排出量が０．１％（約３３万トン）増えると結論付けた。

　国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「（両省の）意見が違い、一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。

　◇１０００円高速は「増」

　環境省は同日、全国の高速道路で実施中の「休日上限１０００円」の影響に関する試算結果も初めて公表した。これによる昨年度のＣＯ２排出量は導入前より推定約１．１％（２８７万トン）増加したという。主な原因として、鉄道から自動車利用に切り替えた人が年間延べ４０００万人おり、自動車の総走行距離が休日だけで約０．３％増えたと指摘している。【江口一】

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