「大阪都」どうなる?…19日に橋下知事が新党(読売新聞)

April 24 [Sat], 2010, 7:08
 大阪府の橋下徹知事が代表になり、府議や大阪、堺両市議が結集する地域政党「大阪維新の会」が19日、発足する。

 府と大阪市などを再編する「大阪都構想」の実現を掲げ、来春の統一地方選で各議会の過半数獲得を目指す。構想を巡っては、無駄な二重行政が一掃されるという期待の一方、解体される同市などの反発は根強い。また、都制移行後の住民サービスの具体像も不透明で、新党への共感が広がるかは未知数だ。

 ◇一本化 

 橋下知事が都構想を打ち上げたのは1月。大阪市内で開いた同月16日の後援会パーティーでは、「強い大阪をつくるには指揮官は1人でいい」と府市再編による「大阪再生」を訴えた。

 構想では、府域全体を大阪都とし、東京都と23特別区をモデルに、政令市の大阪、堺両市を解体して周辺9市とともに計20の特別区に再編。インフラ整備や大学、病院など、府と大阪市などで重複する行政サービスを都に一本化し、機能強化を図るという。

 背景には、府と同規模の権限や財源を持つ大阪市とがうまく住み分けられず、ベイエリア開発などで競い合う現状への橋下知事のいら立ちがある。

 今月15日夜に橋下知事から構想の説明を受けた原口総務相は、「大きな府県の中に大きな市があり、別々の方向を向いている時に統一的な発展はできない。橋下知事は『ワン大阪』で頑張っている」と評価した。

 ◇格 差 

 橋下知事は1日の記者会見で、「東京23区のサービスを見てほしい。(区によって)中学生までの医療費無料や給食をやっている」とメリットを強調した。

 東京23区では、通常は市町村の収入となる固定資産税など3税の課税権を都が握り、うち55%分を財政力に応じて各区に配分。だが、財源を奪われる区側の不満は大きい。

 大企業の本社が集中しながら、人口減少で配分額が減った千代田区が一時、都から独立する「千代田市」構想を打ち出したこともある。区間の格差も目立ち、ある区の担当者は「都制度は不平等だ」と話す。

 大阪都への移行で特別区に〈格下げ〉される吹田市の担当者は「自主財源が減れば、きめ細かい住民サービスができなくなる」と懸念する。8特別区に分割される大阪市では、区議が現在の市議の3倍に増えるとされ、余計に経費がかかるという可能性もある。

 ◇特別法 

 都制移行は、地方自治法に規定がないため、国が特別法を制定し、住民投票で過半数を得るなど複雑な手続きが必要になる。また、大阪市の平松邦夫市長は「大阪都がすべての問題を解決するように言うのはおかしい」と批判しており、実現への道のりは険しい。

 橋下知事は新党結成を間近に控えた16日、「闘う基盤はとりあえずできた。これからが勝負」と語った。5月の大阪市議補選で候補者を擁立する予定で、論戦が本格化しそうだ。

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