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　B型肝炎ウイルスに感染したのは集団予防接種での注射器の使い回しが原因として、国の責任を認定した2006年6月の最高裁判決から間もなく4年になるのを前に、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は6月8日、東京都内で集会を開き、一刻も早い全面解決を目指して、和解に向けた直接協議や首相への面談要求などを盛り込んだアピールを採択した。

　集会には、訴訟に参加している患者やその家族、支援者、国会議員など、合わせて200人余りが参加した。
　初めに、全国原告団の代表を務める谷口三枝子さんがあいさつし、国の過失であるにもかかわらず、多くの患者が差別や偏見に苦しみ、家族や仕事を失っている現状を語った。その上で谷口さんは、「薬害エイズ問題を解決した菅直人首相によって、今度こそ迅速にB型肝炎問題を解決してほしいし、やはり期待せずにはいられない。原告全員が、一日も早く謝罪の言葉を聞き、救済されたいと願っている。わたしたちを見捨てないで」と切実な思いを訴えた。

　また、B型肝炎による肝硬変や肝がんで、59歳で亡くなった男性の遺族は、遺影を掲げて、7年にわたる男性の闘病生活を涙ながらに語った。男性の妻は、「この集会の2日後が、夫の命日です。還暦も迎えることができず亡くなってしまったことが本当に悔しい。生前、夫が『国に人生を返してほしい』と語っていたことを思うと、無念さと怒りでいっぱいです」と語り、謝罪と和解協議を先延ばしにしている国を厳しく批判した。

　集会の最後には、和解による早期全面解決を求めるため、▽菅首相に対し、直ちに原告と面談すること▽具体的な救済の基準案を示す期日として国が設定した7月6日を待たず、6月21日の札幌地裁での次回進行協議期日までに、一人の被害者も切り捨てない和解案を提示すること▽全面解決に向けて、原告団・弁護団との直接協議を開始すること―の3点を盛り込んだアピールを全会一致で採択した。


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