欧州財政関係

May 08 [Tue], 2012, 6:39
今、マーケットではウンサイドリスクは多少酔o質に意識されています。
欧州の緊縮は自殺的↑最近こういうイが増えてきたことに対し、FinancialTimesが社説。
日経もこれぐらい書けよと思う。
以下FT社説にある、政府支出の海外への漏れという視唐ヘ重要だと思う。
今後TPPやASEAN6関係のFTA協定が進んでくると、政府支出の海外への垂れ流しはますます多くなる。
米国では、財政支出を伴う景気刺激策が有効だという主張に分がある。
比較的閉じられた経済なので政府支出はそれほど外に漏れずに内需を押し上げる。
また米国債市場は規模が10兆ドルと極めて大きいため、買い手に選択の余地がほとんどない市場だ。
昨年夏の格下げに対する平静さで分かったように、投資家は事実上、米国債市場を見捨てることはできない。
緩和的な中央銀行の姿勢も助けになる。
度合いこそ米国より小さいものの、同様な考え方は日本にも当てはまる。
FT欧州がなすべき正しい緊縮策社説p9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E22012年5月2日付英フィナンシャルタイムズ紙欧州全土で推進されている緊縮財政政策が、これまでになく強い批判にさらされている。
景気が二番底に陥ったことで、繁栄を取り戻すには国の財布のひもを締めるのが一番だという有権者の確信が揺らぎつつある。
フランスの選挙やほかの国での政治情勢の変化を受けて、政策立案者の間では何が何でも財政赤字を圧縮すべしという意見が弱まっている。
このような時こそ、どこでどのような緊縮政策が必要なのかを明確にしなければならない。
緩和策がもたらす2つの悪影響フランスの大統領選では、緩やかな赤字削減を訴えるオランド候補が支持を集めている5月1日、オランド候補を取り巻く支持者ロイター世界経済には多様な力が加わっており、経済政策はそれに合わせて微調整しなければならない。
財政赤字をとにかく圧縮する単純なアプローチでは成功しないし、すべての国で適切な緊縮政策があるわけでもない。
フィナンシャルタイムズが英国政府の財政戦略をずっと条件付きで支持してきた一方で、ユーロ圏の一部の国や米国の政策ナは赤字削減に熱心すぎると批判してきたのはそのためだ。
評ニの中には、欧州の財政再建戦略を無差別に批判する向きがある経済学者のポールクルーグマン氏など、その多くは米国人だ。
財政赤字の圧縮が直接的な影響として経済を縮小させることは間違いない。
しかし、長期的な経済成長には健全な国家財政が必要という事実とは別に、緩和的な財政政策は当面の経済成長に2種類の悪影響も及ぼす。
第1に、債券市場で自発的なパニックが生じるリスクが出てくる。
そうなれば、既に影響を受けている国々で見られる多大なメージが民間セクターと公的セクターの両方に及ぶ。
第2に、成長へのメージは同じくらい大きいがじわじわ進むものとして、巨額の財政赤字の持続と債務残高の急増により、企業のアニマルスピリットが冷え込みかねないことがある。
これでは、財政赤字を出して良い政策を講じても、民間企業の支出の減少で効果が打ち消される恐れがある。
日米と異なる欧州の条件経済学は、財政支出を伴う景気刺激策が成長に直接もたらす影響については教えてくれるが、債券市場の心理自己強化的で本質的に予測不可能や景況感にもたらす結果についてはほとんど語らない。
確実に言えるのは、悪影響が財政支出による成長押し上げの効果を上回るかどうかは国により異なることだ。
米国では、財政支出を伴う景気刺激策が有効だという主張に分がある。
比較的閉じられた経済なので政府支出はそれほど外に漏れずに内需を押し上げる。
また米国債市場は規模が10兆ドルと極めて大きいため、買い手に選択の余地がほとんどない市場だ。
昨年夏の格下げに対する平静さで分かったように、投資家は事実上、米国債市場を見捨てることはできない。
緩和的な中央銀行の姿勢も助けになる。
度合いこそ米国より小さいものの、同様な考え方は日本にも当てはまる。
英国では財政政策の緩和は効果よりも大きな害を生むロンドンのイングランド銀行AP一方、すべての欧州諸国を含む中小の国々は、日米とは異なるトレードオフに直面している。
これらの国々では単独で財政支出を拡大しても需要はそれほど増えない。
国際貿易の網にしっかり取り込まれているために、財政支出拡大による効果の大半が国外に漏れてしまうのだ。
債券市場の規模が比較的小さいことも、資本逃避のリスクを大きくしている。
国内投資家にしっかり支えられ世界第3位の規模を誇るイタリア国債市場ですら、大量脱出の対象になりやすいことが分かっている。
財政支出を増やすべき国もあるだからと言って、普遍的な緊縮財政というユーロ圏の公式イデオロギーが正当化されるわけではない。
ユーロ導入国の多くは財政出動の余地が十分あり、成長の減速や景気後退に対抗するために財政赤字を拡大して支出を増やすべきだ。
財政支出の大幅削減という選択肢しかないのは、財政赤字が非常に大きいか、債務残高が非常に大きいか、その両方に当てはまる国だけだ。
既に救済プログラムを受け入れている3カ国がそうで、スペインは含まれない。
英国では、財政政策の緩和は効果よりも大きな害を生むもっとも、歳出削減の方法については改善の余地がある。
英国よりも構造的な財政赤字が多いのは、先進国の中では米国、日本、アイルランドだけだ。
おびえた投資家は、簡単に資金を外国に移せる。
連立与党の政策を批判する向きは、英国債の利回りの低さは投資家が政府による借り入れ拡大を望んでいるからだと言う。
だがこの見方は、数年に及ぶ赤字削減計画を歓迎する市場の動きを、多額の赤字継続を求める祈りと見なすようなものだ。
また批判派は、欧州中央銀行ECBと異なり、イングランド銀行は英国債の低利回りを継続してくれると言う。
しかし、イングランド銀行は独立している。
本当の大惨事が起きない限り、政府に低い借り入れコストを保証するために必要なだけ英国債を買う気にはならないだろう。
仮にイングランド銀行がパニック状態の投資家の代わりに英国債を買ったとしても、そのようなシナリオは外国での英銀の資金調達コストを抑えないし、英国企業の投資、雇用意欲を高めもしない。
世界規模で連携した財政政策を中小規模の経済が直面するトレードオフを改善http://www.anaru-mania.info/できるのは、世界的に連携した財政政策のみだ。
真の成長協定欧州のみならずグローバルな協定でなければならないがあれば、安全な国々が需要拡大の任務を引き受け、危険な国々が緊縮策を多少緩めることができるはずだ。
これには、我々が目にしてきたものより強力なリシップが必要だ。
翻訳協力JBpress
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