日教組の誕生

June 01 [Fri], 2012, 18:10
ドイツはアメリカの言うことをきかないで自主憲法を作り、すぐに自前の軍隊も作ったというが、日本人はどうしてこんなに従順なのかもしアメリカの押しつけに対して反抗したとしても、反抗しない連中の中には寝返って強者にゴマするものも出てくるとはおもうが、それにしても、あまりにも情けない。
外交能力折衝能力が足りないのだろうかJallyちゃんのブログより日教組の誕生2012年05月27日NEWテーマ政治すべては新教育指針から。
日教組と文部科学省は不倶戴天ふぐたいてんの敵同士だった、そんな物語を信じている人が少なくありませんが、戦後、教職員組合を造ったのは文部科学省の前身である文部省です。
より正確にいうならば、GHQ連合国軍総司令部の方針に屈服し、恭順の意を表すために文部官僚が学校に教職員組合を造らせたのです。
敗戦から1ヶ月たった1945年9月15日、文部省は新日本建設教育方針を発表し、戦争遂行のための教育を一掃して、文化国家、道義国家建設を目指すと宣言しました。
この文書は極めて短い上に具体的な内容は乏しいものでした。
例えば、教職員については、新しい事態に即応する教育方針を把握して教育すること、文部省は教職員の再教育を計画中であることが規定されているだけです。
また、その目的は国体維持天皇制の維持であることが明記されており、とてもGHQが納得するものではありませんでした。
新日本建設教育方針ではお話にならない、日本国政府の自主的な判断では自分たちが求める教育改革はなされないと判断したGHQは、同年10月22日に日本教育制度に対する管理政策に関する指令、10月30日には教員及び教育関係者の調査、除外、認可に関する指令、12月15日には国家嵩ケ、錘ミ嵩ケに対する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘布の廃止に関する指令、12月31日には修身、日本歴史及び地理の停止に関する指令を日本政府に出します。
当時の日本はGHQの占領下にありましたからGHQの指令は日本政府の如何なる法令よりも効力的に上位にありました。
立て続けに出されたこれらの指令を教育に関する四つの指令と呼び、後に出される新教育指針とともに日本の戦後教育のあり方を決定づけます。
最初の指令により、軍事教練が廃止され、戦争協力者とされた教員やGHQに逆らう教員は罷免するという方針が決定され、教科書の一部が削除されました。
但し教科書の削除は新日本建設教育方針でも指示されています2つ目の指令には罷免すべき教員の詳細が規定されており、3つ目で嵩ケが否定され、4つ目では修身道徳、日本史、地理の授業が廃止となりました。
さらにGHQは、アメリカ本国に対して教育使節団派遣を要請します。
46年3月にはJDストッートイリイ大学名卵穀キ、ニューヨーク州教育長官以下27名の使節団が到着し、同月末に教育の地方分権化修身の見直し地理歴史における据bと客観的事実の分離ローマ字の使用などを内容とする報告書を作成しました。
4つの指令と教育使節団の報告により、生半可な改革では許されないことを悟った文部省は、47年5月15日、新教育指針という教師用の手引書を新たに全国の学校に配布します。
この新教育指針によって我が国の戦後教育は本格的にスタートしました。
押しつけ悪の原刀新教育指針は、GHQの4つの指令と教育使節団報告書の内容を具体化するために出されたものです。
この文書のはしがきには以下の文章が記されています。
ちなみに旧仮名遣いなのは当然として、漢字の使われ方が不自然なのは難しい漢字も非民主的とされたからです。
国民の再教育によって、新しい日本を、民主的な、平和的な、文化国家として建てなほすことは、日本の教育者自身が進んではたすべきつとめである。
マッカーサー司令部の政策も、この線にそつて行はれてをり、とくに教育に関する4つの指令は、日本の新教育のありかたをきめる上に、きはめて大切なものであるGHQに命令されたからではなく、日本を民主的平和的な文化国家にすべき理念が先に存在しライブチャット 秘密、GHQはその理念に沿った政策を実施しているのだという搓造は、文部省のせめてもの意地なのでしょうか。
それとも国民に占領を意識させないための方便でしょうか。
いずれにしても、新教育指針はマッカーサーの意図には沿っているけれども、それはGHQに押し付けられたから出された文書ではないと弁明しているのです。
新教育指針は続けて言います。
本省文部省は、ここに盛られてゐる内容を、教育者におしつけようとするものではないむしろ教育者が、これを手がかりとして、自由に考へ、ひ判しつつ、自ら新教育の目あてを見出し、重唐cjらへ、万法を工夫せられることを期待するかうした自主的な、協力的な態度こそ、民主教育を建設する土台となるのである押し付けはすべて悪という思想は戦後教育の負の側面だと思いますが、その原唐ヘここにあります。
当時の学校の体質から考えて、学校現場が文部省の文書に従わないはずがない。
それをわかった上で、おしつけようとするものではないと言って責任を逃れているわけです。
この文書を真に受けて民主主義の押し付けには従わないと教師が意志表示したら、彼は職を失っていたでしょう。
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