あずさとテナガエビ

July 23 [Sat], 2016, 6:44
自力で売るのではない限り、不動産物件売却にあたっては、信頼できそうな不動産業者をみつけた上で、媒介契約を結ばなくてはなりません。媒介契約は3つに分けることができますが、もし、専属専任媒介契約を選ぶと、制限の多さに後悔したくなるかもしれません。専属専任媒介契約を交わすと、他の不動産業者の仲介は一切受けられません。もし、専属専任媒介契約を結んでから、知人の紹介などで購入を希望する人に巡りあっても、当人同士が話し合って契約なんてことはできず、契約した仲介業者を間に入れるのがこの契約のルールになるのです。通常、業者に不動産の査定を依頼する際は、不動産の詳細だけでなく、依頼者本人についても事細かに知らせる必要がありました。いますぐ売ろうという状況でない時は、断ってもしつこく勧誘される恐れがあったので、見積りを依頼すべきかどうか悩んでいた人も少なくないでしょう。最近、そういった懸念を払拭する動きは業界にもあり、匿名で査定依頼可能なサービスも現れつつあります。家や土地などの不動産を売りたいときは、こうした新サービスを活用するのもありでしょう。労力や精神的なストレスがかかるだけでなく、不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、土地家屋を売るときにかかる負担としては、かなり大きいものでしょう。手数料は売却代金の3%に6万円と消費税を足した額が上限ですが、取引された額によっては手数料が100万円を超える場合もあります。それから家の売買で収入があると、譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。古い家電等を処分したり引越し先にかかるお金も必要でしょうから、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。建物の築年数が古い場合は、建物を解体して土地として売るべきかと一度は考えたことがあるのではないでしょうか。とはいえ、更地にしたからといって確実に売れるとは限りません。最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームで中古住宅をベースに好みの改修を行って楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、中古の物件を新築なみにフルリノベして売るのを得意とする不動産業者も少なくなく、手の届く中古というのは意外にも魅力があるのです。アパート、家屋、事務所などの建物から土地といった不動産に課される税を固定資産税および都市計画税と言います。家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。「所有者」とは、1月1日の所有者と規定されており、もしそれ以前に売却する契約をしていたとしても1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、元の所有者(売り主)が納税しなくてはなりません。買手に納税義務が生じるのは所有者を新しい所有者に移転した翌年からということになります。不動産物件の査定を受ける場合、登記簿謄本をあらかじめ用意しておきましょう。古いものでも会社によっては使えるはずです。ですが、より高い精度の査定を希望するのなら、最近入手したものにしてください。他にも、登記済権利書、あるいは登記識別情報などの権利書の関係や、固定資産税評価証明書が必要になりますから、揃えておいてください。現在ローンを払っている最中なら、さらに、土地測量図、ローン残高証明書、建築設計図といったものも準備しなければなりません。一戸建てを売る時は色々トラブルがありますが、その中でもよくあるのは、自分が選んだ不動産業者と専任媒介の契約を結んだにも関わらず、関係ないところで買い手と巡りあって、不動産業者への相談なしに売却の契約をするといったことです。こういったようなケースですと、相手方の不動産業者に対して、物件の宣伝のために使用したお金や仲介手数料と同等の額の違約金を請求されるかもしれません。契約が一般媒介だったら、こういったケースでも、何の問題もありませんし、不動産業者に文句をいわれることもないのです。ただし、一般媒介契約だと後回しにされがちな印象があります。不動産売却を検討し始めた人なら、よく懸念されるのが築年数についてでしょう。現に、売却価格が決定される上で築年数が鍵を握ります。築10年の戸建てであれば、査定での建物の価値はゼロということが多く、基本的に土地のみに価格がつけられるでしょう。それから、マンションの場合でも同じように築年数が浅い方が評価が上がりますので、一戸建てと同じように、一種の境界線として築10年があります。家屋を売買するのなら、売却に関するすべての作業が終わるまでにすぐ買手が見つかっても3、4ヶ月は必要で、半年以上かかることが殆どです。それより早いうちに現金が欲しいなら、中古市場に出すのではなく、不動産会社の買取制度を利用する手もあります。市場価格より割安の取引になるので、素早い現金化が正しい手段なのかは、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、確実かつ速やかに住宅を売ることができるという点では有効な方法かもしれません。不動産の評価見積りでは、条件面で問題が生じるケースはたまにあります。意図的なものではなく、たとえば確認不足とか、ささいなミスが発端となっているのです。売主側も業者と一緒になって条件を確認し合い、記録しながら話を進めると良いでしょう。わからない点や曖昧な部分はどんどん質問するなどして、けしてうやむやにしてはいけません。放置していると解決するトラブルなんて、不動産の場合はないのです。
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