「卵子凍結」仕事が先で出産は後…FBやアップルが補

November 20 [Thu], 2014, 12:51




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 交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックなど米IT企業が相次いで女性従業員の卵子凍結保存への補助を打ち出し、波紋を広げている。従業員が将来の妊娠に備えつつ、キャリア形成と仕事に集中できる環境を整えようという狙いだが、女性の社会進出と地位向上を後押しすると歓迎する声もある一方、女性の高齢出産などのリスクや精神面への負担を指摘する見方も出ている。



 ■最大2万ドル支給



 フェイスブックは今年から、福利厚生の一環として、女性従業員の卵子の凍結保存を医療保険の対象に含めた。高額とされる卵子の凍結と保管にかかる費用として、一人当たり最大2万ドルを上限に今年から補助金を支給している。



 従業員本人だけでなく、その配偶者も補助の対象に含まれる。また、卵子の凍結保存のほか、不妊治療も補助の対象になる。



 アップルもフェイスブックと同様の制度を来年1月から始める。当初は米本社でスタートし、その後海外にも広げる計画だ。それでも子供に恵まれなかった場合は、養子縁組の費用も補助する方針だという,シャネル時計スーパーコピー



 アップルは声明で、「当社の女性従業員が愛する家族と幸せな家庭を築きながら、最高の人生を送れるように支援していきたい」としている。



 米メディアによると、卵子凍結保存への補助は、一部の米企業の間で導入されてきたが、男性優位とされるIT企業ではまだ珍しい試みとみられている,シャネル時計スーパーコピー



 背景には、インターネットや携帯情報端末の普及でIT産業が拡大し、設立が相次ぐベンチャーを含めて企業間の競争が激化する中で、補助制度の導入で有能な女性を確保する狙いがあるようだ。



 ロイター通信は「人材確保の競争が激しさを増す中で、福利厚生にはコストを惜しまないという、フェイスブックとアップルの強い意気込みが感じられる」と指摘。妊娠支援のアプリを開発している企業で働くジェニファー・タイさんの「卵子凍結によって女性はキャリアをコントロールしやすくなる。補助を行う企業を高く評価すべきだ」という発言を紹介した。



 ■旗振り役の女性幹部



 さらに、米IT企業が女性従業員のキャリアアップのサポートに熱心になり始めている背後には、一人のキーマンならぬキーウーマンの存在がみてとれる。他ならぬフェイスブックのナンバー2で最高執行責任者(COO)を務めるシェリル・サンドバーグ氏だ。



 サンドバーグ氏は、昨年出版した女性の自立とキャリアアップを促す「リーン・イン(前に一歩踏みだそうとの意)」がベストセラーになり、IT業界のみならず企業で働く女性の多くがあこがれる存在だ。同著に連動した啓発団体まで設立し、日本も訪問。世界的に女性の社会進出を促す旗手として注目されている。



 サンドバーグ氏自身は、通常の妊娠・出産を経て2児を授かっているが、「なぜ女性のリーダーは少ないか」という講演で、女性は子供を持つことを考えたその瞬間から、その子のためにゆとりを確保することを考え始めると指摘。仕事との両立に悩み、「積極的に手を挙げて出世を望んだり、新しいプロジェクトで『私にやらせて』と言わなくなる」と述べている。



 サンドバーグ氏は世界銀行で働き、ローレンス・サマーズ元米財務長官の主席秘書官を経てIT業界に転じたが、自身もキャリアの形成に苦労したという。



 ■リスクも



 だが、卵子凍結保存と企業による支援のあり方をめぐっては、メディアやインターネット上などでさまざまな論議も起きている。



 卵子の凍結保存は、がんの治療などで機能が失われた場合に備える医学的理由の場合と、卵子を若い状態で保ち将来の妊娠に備えるケースに大きく分かれる。以前は卵子を凍らせると女性能力が失われたが、最近の医学の進歩で未受精卵も凍結できるようになった。



 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「女性は健康な卵子を保存でき、キャリアアップや将来のパートナーを待つことができる」と指摘する。



 しかし、卵子はもちろん凍結時の状態で保存されるので、手術を受ける年齢によって卵子の質に差は出る。また卵子が若い状態で維持されても、子宮や血管、その他の臓器は加齢とともに老化していくため、高齢出産のリスクが完全になくなるわけではない。



 卵子凍結保存について米国より遅れているとされる日本でも、昨年11月に日本生移植学会が実施を認めるガイドラインを総会で承認した。ただ、「凍結・保存の実施を推奨するものではない」としており、とくに40歳以上での採卵は問題があると警告している。



 また、卵子を保存した安心感から結婚・出産が遅れたり、仕事や昇進で成果を出さねばならないという焦りにつながったりするのでは、という見方もある。フェイスブックやアップルの補助について、米紙ニューヨーク・タイムズのアンナ・ノース記者は「一部の女性を勇気づけるニュースだが、(仕事や昇進と引き換えに)出産の後ずれが暗黙の条件であるかのように感じて悩む女性もいるのではないか」と指摘した。



 AP通信は、「女性にとって本当に重要なのは、卵子凍結が母親となることを保証はしてくれないことを知ることだ」という米国不妊学会の関係者のコメントを紹介している。