<衆院選>公約策定へ「突貫工事」

November 20 [Thu], 2014, 12:50




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 21日の衆院解散を控え、与野党の公約策定作業が大詰めを迎えている。自民、公明両党は、円安対策や燃油高対策を柱に据える方針で、両党の政調幹部は20日午後、経済対策を首相官邸に申し入れる。一方、民主党はアベノミクスの「負の側面」に焦点を当て、生活支援策を盛り込む方針だ。各党は「12月2日公示?14日投開票」の衆院選日程に向け「突貫工事」(自民党幹部)を急いでいる。



 ◇与党…「地方」重視を前面 野党…「負の側面」焦点に



 自民党の稲田朋美政調会長は20日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談する。25日決定する衆院選公約の中核と位置づける経済対策を巡り、景気回復の実感が乏しい地方経済を重視する姿勢を打ち出す。



 円安、燃油高対策のほか、省エネ性能が高い住宅の新築や改修の際、一定の物品と交換できる「エコポイント」制度の復活や、トラックなど大口利用者向けの高速道路料金の割引措置延長が盛り込まれる方向だ,ルイヴィトンベルトスーパーコピー。米価下落時の農家の収入補填(ほてん)策も明記する見通しで、項目数は「100を優に超える」(政調幹部)ものとなる。



 公明党は20日午前の中央幹事会で、低所得者対策や中小企業支援などを柱とした経済対策を了承した。落ち込んだ個人消費を喚起するため、消費増税の負担軽減措置として実施している低所得世帯に原則1人1万円を配る「簡素な給付措置」の拡充を求める。石井啓一政調会長は19日の記者会見で「低所得者のみならず中堅低所得者への支援も訴えたい」と語った。



 自公両党は、衆院選に向けた共通公約の策定作業も急いでおり、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が柱となる。両党は20日、与党税制協議会を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に「軽減税率の導入を目指す」とする方針を正式に決定する。



 野党各党も急ピッチの作業を強いられている。民主党は編集・印刷作業も考慮し、今週中に概要を決定する。アベノミクスの問題点として「円安による物価高の悪影響が出ている」(海江田万里代表)ことを強調,ルイヴィトンベルトスーパーコピー。社会保障政策の充実や子育て支援の拡充を通じ、個人消費を後押しする政策を打ち出す方針だ。



 維新の党も今週中にもまとめる公約の中で、税金の無駄遣い排除、国会議員の定数削減などの行政改革や規制改革を盛り込む方向。共産、社民両党はアベノミクス批判に加え、消費増税や原発再稼働への反対も訴える。【宮島寛、高本耕太、佐藤慶】