軽減税率「平成29年4月の導入目指す」、自民、公明

November 20 [Thu], 2014, 12:48



 安倍晋三首相が19日、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」について、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げる際の同時導入を目指す考えを示したことで、停滞してきた与党の議論が進む可能性もある。ただ、対象品目の線引きや軽減幅など、制度設計具体化の課題は山積したままで、今後の調整難航は必至だ,ジェイコブ時計スーパーコピー。軽減税率導入への道筋は、いまだはっきりしていない。



 自民、公明両党の税制調査会は20日の与党税制協議会で、平成29年4月に軽減税率の導入を目指す方針を正式決定し、次期衆院選の両党の選挙公約(マニフェスト)に盛り込む方針だ,ジェイコブ時計スーパーコピー



 自民、公明両党はこれまで、導入時期について「消費税率10%時」と決めていたが、具体的な時期は未定だった。自民党は税収減への懸念から導入に慎重だったが、衆院選にからむ公明党との関係強化のため譲歩した格好だ。公明党が主張する消費税率10%引き上げと同時の軽減税率導入に一歩前進したといえる。



 軽減税率について安倍首相は、消費税再増税の1年半延期を表明した18日の会見で、与党で検討を進める考えを表明した。これを受けて自民、公明両党の税調幹部は19日、国会内で会談し、選挙公約に盛り込む表現を協議した。ただ、焦点となる対象品目の線引きや財源などは公約には盛り込まず、選挙後に改めて協議を続ける考えだ。



 与党は今年6月、軽減税率の対象品目について、飲食料品を優先して検討する方針を示し、全飲食料品から酒と外食を除くパターンなど8案を提示した。



 ただ税率を1%低くすると最大で6600億円、最小でも200億円の税収減になる。公明党は酒と外食を除く全ての飲食料品を対象にすべきだと訴える。一方、自民党では導入自体に慎重な意見もまだ根強い,ジェイコブ時計スーパーコピー