細木の名倉

December 17 [Sun], 2017, 9:47
近年、居宅売却理由で急上昇中なのが、利便性の高い都会のマンションへの転居です。
買い物は都会のほうが圧倒的に少ない労力でできますし、公共交通も発達していて、医療サービスも充実している点が決め手のようです。
住環境が良いと言われる郊外ですが、どこへ行くにしても車を使う必要がありますし、漠然と不安に思う方がいておかしくないのです。

普通、不動産を売るときには不動産会社に頼みますが、人の手を借りずに売却するということは可能でしょうか。
やればできることではありますが、売買にまつわる仕事、すなわち交渉や必要な書類作り、そして事務手続きや買主探しなどを個人で全部済ませるのは大変な仕事です。不動産売却には専門性の高い知識が求められ、ちょっとしたことで取り返しの付かない損失が生じることもあるでしょう。餅は餅屋ですから、仲介手数料を支払って、信頼できるような不動産会社を利用するのが得策でしょう。所有している不動産物件を現金に換えられるというのが、不動産を売却する上での最大のメリットです。
さらに、売却物件にかけていた保険料、住宅ローンの保証料金などは、残っている期間分のお金が戻ってきます。これは売買取引が終了した際になんの手続きもなしには返してもらえず、手ずから手続きを行ってください。

売却が決まった場合には、忘れずに契約した会社に連絡するようにしてください。マンションなり戸建なりを売却する際は、複数の不動産業者にあらかじめ状況を見て査定してもらうのが常ですが、築年数は査定額に大きく響きます。金額を決める要素はほかにも立地や日照などがありますが、建物価格は新築からすぐ2割ほど下がり、10年を超えれば急激に落ちていきます。

新築時は土地と建物の双方に価値があるのが一戸建てですが、建物が古くなればなるほど資産価値はゼロに近づき、気がついたら売値は土地の値段だけだったなんてことも少なくありません。仮に不動産売却で利益が出たなら、ともすれば譲渡所得税が賦課される可能性があります。

売却した不動産を所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は所得税については15%、住民税については5%で賦課されます。

所有期間が5年以下の短期であればその2倍の課税率です。
納付のタイミングは、所得税は売却の翌年2月16日から3月15日の間に一括納付し、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。不動産売却時の査定には、インターネットの一括査定サービスが役立ちます。どうしてかと言うと、査定を一社にお願いするだけでは、相場を把握することができずに低価格で物件を売却してしまいかねないからです。そこで一括査定サービスの出番となり、比較対象の業者の査定額も見てみてから、ここのサービス内容が一番いいと思えた業者に連絡してみるのがポイントです。いままで住んできた自宅を売る理由はさまざまでしょうが、いずれにせよ決断は大変だったはずです。

それに、一度下した判断で後悔するか、良い将来に結びつけるかは、自分自身の気持ちのあり方で左右されるはずです。

転居にあたってはひたすら物を整理して、残すものと始末するものとを分けていきます。

ふしぎなもので、身の回りが片付いていくと爽快感と共に力が湧いてきます。住宅の売却で得られる効用は、ミニマリストや断捨離経験者の体験と似ているかもしれません。

仲介不動産屋の選別は一戸建てを売却しようと思い立った時、一番大事なポイントです。


重要なポイントとしてその不動産屋はどんな物件が得意なのかということがあります。
それぞれの不動産屋によって一戸建ての売却が得意、という場合やあるいは、うちはマンションの売買なら実績が多いですという不動産屋もいますから、自分が何を売却したいかによって不動産屋を選びましょう。

それから、戸建てを売ろうとする際に、一括査定サイトが役立ちます。



一度の手間でまとめて不動産屋に依頼可能で、査定額を比較することで、相場がわかるはずです。まだ手続きしていない人もいるようですが、マイナンバーを提示するようにいわれることが、マンションなどの不動産物件を売った時にはあるのです。

いつもというわけではなく、物件を売る人が個人で、買手が不動産業者などの会社(法人)である場合だけなので、レアケースといえるかもしれません。



もし、その場合だとしても、売る金額が100万円に達しない時には提示は必要としません。買主となる法人がマイナンバーの提示を求める場合があるのは、税務署に提出しなければならない書類にマイナンバーを書く必要があるので提示が必要となります。一軒家などを売却するケースでは、時には買い主の方から境界確認書の提出を頼まれることもあるようです。境界確認書を求められたら、土地の権利者が立ち会いながら、土地家屋調査士が土地境界確定測量をして、土地の面積が確定したら、必要な書類が作れるでしょう。
この書類が必要になる理由としては、土地同士の境界線が曖昧な時に、その土地の境界線を明確にして価格を決めるため、さらに、隣り合う土地の権利者とのトラブルを回避するためでしょう。
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