FXと年金 

December 14 [Tue], 2010, 4:44
FXと年金の関係

FXの損益と年金収入は損益通算できます!

年金は基本的に「雑所得」となります。
そして、FXも「雑所得」です。
これらはどちらも同じ「雑所得」のため、確定申告の際は
損益通算、つまりFXで損が出たら、年金収入と合計して
税金を計算することが出来ます。(損益通算については
「損益通算できるもの、できないもの」で詳しく解説しています。)
FXで損失が出たら、税金還付が狙える

これ、いわゆる現役世代といわれる年金をもらって
いないサラリーマンやOL、そして専業主婦等に
比べて非常に有利な制度になっています。

というのも、FXの場合、もし大きな損失を出したと
しても、給料から源泉徴収された税金は戻ってきま
せんが、年金の場合はFXと損益通算できるため、
損失を確定申告すれば、年金から源泉徴収された
税金を取り戻すことが出来るのです!

利益が出たときだけしっかり課税されて、損したとき
には何の救済もないサラリーマンやOL等の給与所得者
に比べて、この点は非常に有利といえます。

まぁもちろんFXで損しない方がいいわけですが、
相場が相手ではどうしても利益を損失が上回る
年が出てきます。

そんなときは是非確定申告時にFXの損失も
申告して、少しでも税金を還付して貰いましょう!

どうせ次の年に儲かれば、また税金取られるわけですし(笑

年金者の確定申告 

December 13 [Mon], 2010, 3:46
年金を受け取っている方は、FX収入の
多少に関わらず、確定申告する必要があります。

年金にも税金はかかります。
一般的に「年金」と言われる、65歳以降に
支給される「老齢基礎年金」の場合、社会
保険庁が源泉徴収をしていますが、
サラリーマン時代のように年末調整はしてくれません。

FXに関係なく年金のある人は確定申告が必要

そのため、FXをやっていても、いなくても基本的
には確定申告することになります。

生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収時
に考慮されてない控除を申告することで、納めすぎた
税金を還付してもらえることが多いためです。

確定申告はめんどくさいし、税金の還付もいらないよ!
っという人も、FXで利益が出ている場合は、その額に
関わらず必ず確定申告する必要があります。

年金を受け取りつつ、サラリーマンとして働いている
方も、会社での給与は年末調整してもらえますが、
年金の分は自分で確定申告する必要があります。
(ただ、サラリーマンではあるので、年金に関する
税金の還付なんていらないよ!っていう場合は、
20万円までは確定申告しないで良い、という特典を利用する手もあります。)


FXの確定申告もする際には、年間のFX収入が
いくらであったか計算し、またそのために必要経費
がいくらかかったかという計算をし、「今年はFXで
これだけ儲かりました」とか「これだけ損しました」と
いう申告をする必要があります。

しかし経費が年間いくらかかったかというのは、
一年間きちんと記録を残していなければ分からない
ものですし、また人それぞれ金額は変わってきます。

皆さんプロバイダー料金やパソコンの購入代金等の
領収書は忘れずに取っておき、年間の経費として
エクセルなどにその都度入力しておきましょう!

また、年間のFXの取引報告書も保存しておく必
要があります。


非課税の遺族年金や障害年金はまた別の扱い

ところで、年金の中には非課税の年金があります。
年金などの社会保険料を払っていた人が亡くなり、
その遺族が受け取る遺族年金や、病気や怪我に
より、一定程度の障害状態になった人に支給される、障害年金などです。

年間の収入がこれらの年金だけであれば、
確定申告の必要はありませんが、もしFXを
やっていた場合には、年間38万円以上の利益
があがれば、確定申告する必要がありますので、ご注意ください。

38万円とは、誰でも控除される基礎控除38万円分のこと。
この範囲内であればFXで稼いだとしても、税金は0円となります。
(住民税は35万円まで。)

※遺族年金や障害年金については、お住まいの
地方自治体の役所に相談することをおすすめします。
それぞれの場合によって扱いが異なるため、ここでは
老齢基礎年金を主に扱っていきます。

専業主婦・学生の確定申告2 

December 12 [Sun], 2010, 4:43
利益38万円未満でも住民税の申告が必要

ところで、利益が33〜38万円未満の場合には、
「住民税申告」が必要です!

さて、よく言われている利益が専業主婦などの場合、
38万円未満なら申告は必要ない、というのは確かに
正しいのですが、それは所得税の確定申告についてだけです。

住民税の基礎控除額は33万円なので、33万円以上の
利益があれば、住民税の課税対象となるため、申告が必要となります。

しかし、通常は確定申告をするとそのデータが税務署から
自動的に市区町村に行くため、確定申告をした場合は
「住民税申告」をする必要がないので、あまり存在感がないんですね。

なお、住民税の場合、課税されるのは35万円以上の
所得があった場合です。(東京都在住の場合)

よって、実際には35万円以上FXで稼いだ場合に
住民税申告が必要になってくるわけです。
参考URL(東京都主税局)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
※なぜ住民税の基礎控除額である33万円以上じゃない
のか、以前電話で主税局に聞いてみたら、「政策的なもの
なので…」ということでした。なんじゃそりゃ(笑)。

「住民税申告」を行う場合は、申告をする年度の
1月1日に住んでいた市区町村の税務課で行います。

利益が38万円に届かない場合でもちゃんと申告して住民税を払いましょ〜。
実際には申告しなくてもほぼお咎めなし

しかし、実情としては住民税申告を行わないと、現在の
ところFXの利益を市区町村は把握できませんし、必死に
なって把握しようとしているようにも思えません。

「住民税払ってませんよ〜、払ってくださ〜い」っていう
通知がきたって話もFXに関して聞いたことないですし。

住民税の税率は10%なので、35万未満のFX利益だと、
経費を引くと、税額はせいぜい3万円程度ですから、
いちいち税務調査して徴収する方がコストがかかりそうですしね・・・

今年のFXでの利益が35万円未満のとても正直な人は、
お住まいの市区町村の税務課で相談してみましょう(笑。

その際、「FXで利益が35万未満なんですが。」と言うの
ではなく、「今年の雑所得が35万円未満だったんで
すが。」といった方が話が早いでしょう。

まだまだFXを知らない人も多いでしょうから、説明
するだけで一苦労しそうですからね〜
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