東急不動産だまし売り裁判ヤフーニュース

2010年01月31日(日) 13時58分
月刊誌・サイゾー2010年1月号(2009年12月18日発売)が林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)を紹介した。サイゾー2010年1月号では「09年最後の禁断のブックレビュー」と題して、「ヤバい本 タブーな本」を特集した。
その中の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介する。表紙の見出しは「警察、学会、不動産、農業……内部告発が切り込む闇」である。この記事では他に仙波敏郎『現職警官「裏金」内部告発』、中村秀樹『自衛隊が世界一弱い38の理由』、矢野絢也『黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録』、松下一郎+エコ農業のウソを告発する会『本当は危ない有機野菜』も紹介された。
『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いたノンフィクションである。同書についての記事は著者への取材に基づいた内容で、東急リバブル東急不動産のだまし売りを告発したことによる反響やデメリットをまとめている。現代の企業社会では、企業の法令違反といった陰の部分が特に目立つ。何事も光の部分だけを伝えていくことは好ましくない。これら陰の部分を世に広く示したことに敬意を表する。この記事は2010年1月22日にヤフーニュースにも掲載された。

東急不動産だまし売り裁判と黒い手帖

2010年01月30日(土) 21時49分
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の「この商品を買った人はこんな商品も買っています」欄に、矢野絢也『黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録』が掲載された(2010年1月30日現在)。これは雑誌記事で両書籍が注目すべき告発本として紹介されたことが影響していると考えられる(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。
両書籍の著者が様々な誹謗中傷や嫌がらせを受けていることも共通する。『東急不動産だまし売り裁判』著者は上記雑誌記事で出版後のデメリットとして「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした。ところが不思議なことに、このコメントが掲載された雑誌発売後の2009年12月末以降、勧誘電話はなくなった。

FW:「警察、学会、農業……の危険な裏」サイゾー2010年1月号
まずは、不動産売買トラブルの当事者によるノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判』【4】。後に隣地に工務店の作業場が建設されるのを知りながら、その事実を隠していた不動産会社から、新築マンションを購入してしまった ──そんな経験を持つ著者・林田力氏が、訴訟を通じて売買契約を取り消し、購入代金を取り戻すまでを記録したのが本書だ。
「本を出版した後、東急不動産などから欠陥住宅などをだまし売りされたと訴える方々から反響があり、私の事件は氷山の一角だと実感しました」と語る林田氏。出版をきっかけに、取材を受けたり、市民集会での発表の場を得たりと、さらに広く問題を認知させることができたが、デメリットはなかったのだろうか?
「強いていうなら、嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えたことですね。出版と因果関係があるという証拠はないのですが」(同)
裁判中に社会問題化した耐震偽装やマンション管理などの問題についても向き合うことになった林田氏、そうした経験のもとに上梓された本書は、マンション購入を考えている人にはおおいに参考になるだろう。
【4】『東急不動産 だまし売り裁判』(林田力/ロゴス(09年)/1155)
マンションの“だまし売り”を受けた著者が綴る裁判記録。企業の不誠実な対応に苦しめられながらも、法廷闘争を通じて社会正義を勝ち取る姿が読む者に勇気を与える。
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号

東急不動産サイト閲覧でウイルス感染の恐れ

2010年01月29日(金) 21時55分
東急不動産の物件情報提供サイトが2010年1月20日13時13分に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じた(「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22)。対象ページの閲覧者は「Gumblar」亜種に感染した可能性がある。
改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。

東急ストアでマグロ偽装表示

2010年01月28日(木) 22時56分
東急ストアでマグロの偽装表示が報道された(渡邉正裕「マグロの偽装表示」MyNewsJapan 2004年4月27日)。マグロの刺身に「天然」と書かれたシールが貼られていたが、バーコード付きのシールには「(地中海・スペイン)養殖」と書かれていた。「天然」のシールが大きくて目立つため、「養殖」の小さな文字には気付きにくい。
養殖モノは、色変わりが早い、脂ッ気が強い、身がしっかりしておらず弱い、味が違うために、食べれば判別できる。それくらい明確な品質の違いがある。「天然」と「養殖」という矛盾したシールを貼ることは常識的には考えられない。店側の説明も二転三転したという。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100125

東急電鉄、日本航空株で90億円特別損失

2010年01月25日(月) 21時24分
東京急行電鉄は保有する日本航空の株式8042万株の売却で2010年3月期決算に90億円の売却損を特別損失として計上する(「筆頭株主・東急、日航株をすべて売却」読売新聞2009年1月14日)。東急は09年9月時点で2・94%を保有する日航の筆頭株主だった。
元々、東急電鉄は日本エアシステムJASの筆頭株主であった。しかし、グループのリストラ(東急建設への資本注入、東急百貨店の日本橋店閉鎖等)に追われて余裕がない東急電鉄が、日本航空に経営統合させた経緯がある。
そもそもJALのトラブル続発はJASとの経営統合に端を発している。あまりにもカルチャーが違う企業同士の急な統合が現場で軋轢を生む結果となった。各々異なる企業風土の中で培われてきた業務プロセスをそのままにしてシステムのみを共通化しても却って業務が非効率化してしまう。JALの混乱も東急が元凶と言え、東急の罪は深い。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100123

二子玉川ライズは住民無視

2010年01月24日(日) 12時14分
地域環境に大きな影響を及ぼす再開発事業では周辺住民との合意形成をきちんと持ちながら詳細計画をつくり、また、実際の建設を行っていく必要がある。しかし、計画案では住民意見が反映されておらず、周辺住民との合意形成を作っていく手法が担保されていない。
本事業には計画変更を求める多数の請願署名が集められ、区議会及び都議会に陳情が提出された。「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」「にこたまの環境を守る会」「二子玉川の環境と安全を取り戻す会」など様々な住民団体が活発に活動し、「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」からは具体的な提案も提示されている。これらの動きに対し、事業者や行政の対応は不十分である。現段階で本計画案は地域住民の合意形成を得た計画とは程遠い状況にある。
住民集会「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」(にこたまの環境を守る会主催、2008年1月14日)で出された住民意見を紹介する(林田力「二子玉川東地区再開発・見直しを求める集い」JANJAN 2008年1月20日)。
「今の景観が気に入っている。再開発ビルが建つようであったら、引越ししたい」
「バス停の前のケヤキが全て伐採されたのがショックであった。再開発によって自然が失われてしまう」
「世田谷区は何故、再開発組合の言いなりになっているのか」
「税金によって地域住民を追い出し、税金によってビルを建て、公害を撒き散らす」
「後世に残す財産がコンクリートの建物だけというのは貧しい」
「再開発組合主催の説明会に出席したが、腹が立って仕方がない。ガス抜きのための説明会であって、住民の意見を聞こうという姿勢は皆無である」
再開発事業の住民無視の例として、以下で「不誠実な説明」と「乱暴な工事」について述べる。これらは第一期事業で明らかになったことである。第一期と第二期では事業主体(再開発組合)は形式的には別組織であるが、東急電鉄・東急不動産が有力地権者である点は変わらず、同じ体質である。この状態では住民無視が繰り返されることは確実であり、周辺住民と合意形成していく制度的手当てを担保する必要がある。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100121

『利休にたずねよ』の感想(林田力)

2010年01月23日(土) 12時14分
本書(山本兼一『利休にたずねよ』PHP研究所、2008年11月7日)は侘び茶の完成者・千利休の半生を描いた歴史小説である。第140回直木賞を受賞した。
本書は利休が茶道、そして美に執着した理由を明らかにすることをテーマとするが、独特の構成によって効果的な演出に成功している。特徴的な点を2点指摘する。
第1に章が改まるごとに過去に遡っていくという通常とは反対の展開になっている。物語は千利休の切腹から幕を開ける。第2章は切腹の前日、第3章は切腹の15日前という形である。過去に遡っていくために利休に決定的な影響を与えた出来事の全貌が明らかになるのは最後である。問題の出来事を小出しに明らかにしていく構成は読者の興味を惹起する。
第2に章ごとに主人公(視点)が別人になる。第1章は利休、第2章は豊臣秀吉、第3章は細川忠興という形である。利休自身の内面だけでなく、様々な人々から見た利休を描くことで多面的な利休像を構成する。

二子玉川ライズの乱暴な工事

2010年01月21日(木) 7時23分
現在進行中の第一期工事も住民を無視した乱暴なものである。町中至る所で工事を行っており、工事現場の中を道路が通っている感がある。二子玉川駅東口を出ると目の前が工事現場で塞がれる。工事現場を迂回しなければ目的地に着くこともできない。工事の都合で道路が突然、通行止めになり、住民は毎週のようにルートを変えなくてはならない。夜間、自転車で走っていて通行止めのバーに衝突した人もいる(林田力「二子玉川住民が再開発を意見交換」JANJAN 2009年8月3日)。
住民団体「二子玉川東地区再開発を考える会」総会では「工事の振動と騒音が酷すぎて、寝ていられない。」との声が上がった(林田力「二子玉川東地区再開発を問う住民の会発足」JANJAN 2008年12月3日)。
NHK総合のテレビ番組「ブラタモリ」(2009年10月15日放送)でも二子玉川を訪れたタモリに「工事ばっかり」と酷評された(林田力「TV番組「ブラタモリ」と再開発で失われるニコタマの魅力」JANJAN 2009年10月17日)。
二子玉川は後世に悔いを残すバブルの遺物となる瀬戸際にある。鳩山内閣による八ツ場ダム建設中止発表後の混乱が象徴するように一度進行したプロジェクトの中止には大きな痛みを伴う。この点を踏まえるならば本計画も早急に進めるべきではない。住民の合意形成を得るための話し合いの場を作り、住民の意見を幅広く集約して計画案を検討し直すことを要望する。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100120

二子玉川ライズは社会状況に逆行1

2010年01月20日(水) 20時21分
本計画案は現在の経済・社会状況に逆行する時代遅れの計画である。
第一に本計画案は経済状況・市況の悪化を無視した大規模な計画であり、事業が破綻する可能性は少なくない。100年に一度の大不況とも称される経済情勢下でバブル的な発想の営利施設が成功する可能性は低い。
人口減少で将来的にはオフィスも余ることは確実である。建設会社は建設すれば儲かるが、再開発事業が行き詰ったら税金で穴埋めさせられる危険が高い。現実に身のたけにあわない、過大規模の再開発事業が破綻した例は少なくない。
「二子玉川再開発の解決をめざす集会」(にこたまの環境を守る会主催、2009年2月28日)では「東急グループの「事業遂行能力」の危うさ」という表現まで飛び出している(「二子玉川再開発の解決をめざす集会開催」JANJAN 2009年3月2日)。
もともと本計画案は社会・経済情勢の変化を名目に第1期事業から2年遅れとなっているが、その2年の間にサブプライム・ショックやリーマン・ショックが起きた。経済状況は悪化する一方である。
現実に各地の再開発事業で規模縮小が行われている。たとえば小山市城山町3丁目の再開発事業では計画規模を当初の地上27階建て(高さ約100メートル)から20階程度(約60メートル)に縮小する(「100メートルビル60メートルに縮小 小山の再開発高層マンション」下野新聞2009年10月29日)。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100117

二子玉川ライズ組合員構成の偏り

2010年01月19日(火) 22時55分
本再開発事業は組合員構成の偏りの点でも重大な疑義がある。再開発事業予定地の85%以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地である。このため、再開発組合といっても圧倒的な大土地所有者である東急グループの意を体現したものに過ぎない。
実際、第1期事業は、二子玉川東地区市街地再開発組合の組合員の中に設立認可申請にも同意しなかった明確な反対地権者や具体的な権利変換に応じない実質的反対者を含めると、相当数の反対者がいたにもかかわらず、持分による多数決原理で強行された。地権者の真の総意に基づく再開発ではなかった。同じ悲劇を繰り返してはならない。
再開発は「当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である」地域を対象とする(都市再開発法第3条)。しかし、本事業は以下の理由から上記の要件に該当しない。
再開発事業予定地の大半は東急グループの所有地であり、「土地の利用が細分」の要件に該当しない。
予定地は風致地区であり、土地の高度利用を想定しておらず、「利用状況が著しく不健全」との要件に該当しない。
再開発は土地所有権などの財産権を制限するものであり、その適用は厳格に行われなければならない。大地権者である大企業が再開発組合を牛耳り、中小地権者を事実上追い出す大企業本位の再開発は都市再開発法の趣旨に反する。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100119
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