二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案を披露4

2009年10月31日(土) 10時19分
 安全安心では自動車交通の過度の集中と水害に対する不安を取り除き、安全と安心を確保するため、分散を前提とした交通マネジメントを行う。また、雨水浸透率を向上させ、計画敷地内で周辺地域の治水にも貢献する。
 この上で卯月教授は住民提案の具体的な内容を模型と共に披露した。まず比較のために東急電鉄・東急不動産が2008年12月に出した第2期事業基本計画を説明する。ここでは再開発地域2-a(※原文ローマ数字)街区には約137mの超高層ビルが立ち、それ以外の敷地のほとんどを約30〜20mのビルが覆う。建物の用途はオフィス・ホテル・商業施設である。
 この2-a街区は容積率200%、建ぺい率60%と定められていた。ところが容積率520%、建ぺい率80%に変更されたために東急案が可能になった。高層ビルを建てる場合は通常、空き地を広く取るため、容積率は高くても建ぺい率は少なくする。このため、建ぺい率が80%という高い値に変更されたことを卯月教授は疑問視した。住民からも「このような勝手が通っていいのか」との声が出た。(林田力



二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案を披露2

2009年10月30日(金) 8時01分
 第2に高層ビルの悪影響である。建築中の二子玉川ライズ タワー&レジデンスにより既に日照、電波、プライバシー、ビルの照り返し、景観、通風の問題が生じている。これ以上、高層ビルが増えれば住民の被害は一層増大してしまう。
 第3に水害の懸念である。再開発地域の人工地盤と盛り土で雨水がせき止められ、周辺地域が水浸しになりかねない。
 第4に渋滞の激化である。既に駅も道路もパンク寸前である。
 第5に都市計画公園への疑問である。公園を駅から最も離れた場所に移動する合理性がない。
 第6に現状の再開発は二子玉川らしさを壊している。富士山、桜、花火、多摩川、崖線(坂道)など、水と緑と景観を大切にすることが二子玉川スタイルである。
 第7に公共施設の少なさである。二子玉川は福祉と文化の谷間であり、住民の暮らしに役立つ公共施設を希望する。(林田力
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091027

西川善文・日本郵政社長の怒りは不当3

2009年10月29日(木) 10時38分
 西川社長の辞任要求が生じるきっかけとなった「かんぽの宿」疑惑では健全な市民感覚からは明らかにおかしい取引が次々と明らかになった。たとえば沖縄東風平レクセンターを僅か1000円で取得した東急リバブルが4900万円で転売した。これに対して日本郵政側は国民の財産が不当に安く売却され、特定の企業が濡れ手で粟の暴利を得たという問題の本質を理解していない内輪の論理に基づく言い訳に終始した。
 会見での西川社長の怒りも日本郵政社長人事が政治的な争点であり、大きな関心事になっていることを理解していない故に生まれるものである。この点で西川社長の辞任の妥当性を再確認した。日本郵政は新経営陣の下で「かんぽの宿」疑惑を徹底的に調査し、国民の疑問に答えることを期待する。 (林田力
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091024

二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案を披露5

2009年10月28日(水) 7時48分
 住民提案はA案とB案の2パターンを用意した。A案は2-a街区に公共施設(図書館、多目的ホール)、商店、オフィス、住居、緑地を配置する。東急案と異なり、建物の規模を小さくし、分散させた。これによって様々な機能が適度に混在するミックス・コミュニティを実現する。
 B案では2-a街区に都市計画公園を充てる。2-a街区の建物は公共施設と3棟ほどの商業施設(レストランなど)だけで、残りは緑地とする。2-a街区を公園としたため、公園予定地の西半分を4(※原文ローマ数字)街区として住宅とする。
住民の反応はB案への支持が圧倒的であった。そのB案に対しても、これ以上の住宅は不要との意見が出された。また、高さ制限の25m以下については反論が出た。風致地区であった二子玉川の歴史を踏まえると25mでも高過ぎ、第2種風致地区の制限である15m以下とすべきとする。この点は再検討することになった。
 協議会では住民提案を確定後に世田谷区や事業者に説明する方針である。住民の声が街づくりに活かされるか、二子玉川の取り組みが注目される。(林田力)
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091027

アヴァンセ金崎浩之とナチス

2009年10月27日(火) 7時52分
弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ代表・金崎浩之弁護士はヤンキー・暴走族上がりであることをセールスポイントとしている。金崎の講演などをマネジメントする株式会社日本総合マネジメント(八王子市)では「青春群像」と題して暴走族時代の写真を掲載する。当該ページでは「暴走族やヤンキー等に不快感を感じやすい方はご覧にならないで下さい」と記載する点で悪質である。
不快になる閲覧者が存在することを認識しながら掲載することは無神経である。地域社会に迷惑をかけたことへの反省は皆無である。司法試験に合格したことで、過去の迷惑行為が消えることはない。騒音によって受験生の集中を妨げたかもしれない人物が試験合格について語ることはナンセンスである。
しかも大きな問題はページ上部中央にナチスドイツのシンボル・ハーケンクロイツを堂々と掲載していることである。金崎がネオナチと認識されてもおかしくはない。基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とする弁護士として信頼できない。国際社会ではハーケンクロイツはタブーであり、弁護士の品位を著しく貶める。このような人間が弁護士であることは日本社会の恥である。
金崎をマネジメントする日本総合マネジメントも突っ込みどころ満載である。ドメイン名がyankee-lawでヤンキー・法となる。訪問者が恥ずかしくなるようなドメイン名である。この日本総合マネジメントは金崎のマネジメントが主要業務で、主要取引先が弁護士法人アヴァンセ(代表:金崎)である。それにもかかわらず、監査役と顧問弁護士も金崎が務める(2009年10月23日確認)。内部統制・コンプライアンスの教材になりそうな会社である。
弁護士法人アヴァンセ被害者の会からの転載)
http://d.hatena.ne.jp/branz/20091025/1256438835

経管栄養の流入速度操作を認めた金崎浩之ら

2009年10月26日(月) 21時58分
弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、森山弘茂、吉成安友、中島賢悟弁護士は依頼人が入院中の実母の経管栄養の流入速度を速めたことを認めた。しかも、その行為を非常識にも「問題ない」と言い切った(平成20年7月4日付「ご連絡」3頁:平成20年(ワ)第23964号 土地共有持分確認等請求事件乙第45号証)。
依頼人は実母の経管栄養を「時間がかかりすぎる」と言っていつも早めてた。経管栄養は医療行為であり、一般人が操作すること自体が許されない。流入速度は医療従事者が計算して定めており、それを勝手に速めることは病人の健康を害する。実際、実母が嘔吐し、容態が悪化したことが「看護記録」に記録されている。「クリーム色のエンシュア様のものを多量に嘔吐する」(乙第82号証拠 111枚目)。
弁護士法人アヴァンセ被害者の会から転載
http://d.hatena.ne.jp/branz/20091022/1256180456

東急不動産だまし売り被害者への嫌がらせ

2009年10月24日(土) 23時30分
東急不動産だまし売り被害者への陰湿な嫌がらせが繰り返されている。東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、被害者は裁判で売買代金全額を取り戻した。
その被害者を中傷する書き込みがインターネットで行われている。裁判で東急不動産が敗訴したにも関わらず、勝訴したとするような事実無根の書き込みがなされた。また、元警視庁刑事で作家の北芝健氏を中傷するスレッドの投稿者欄に東急不動産だまし売り被害者の名前が使われた。東急不動産だまし売り被害者が北芝氏を中傷しているように見せかける卑劣なやり口である。
中傷の書き込みには住宅ローンの借入銀行支店名など契約関係者しか知らない情報が書かれることが多く、書かれている東急リバブル東急不動産が背後にいることが容易に想像できる。虚偽の中傷には東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して問題物件をだまし売りしたという事実を主張することで対抗することが最善である。それが真実から目をそむける悪徳不動産業者の最も嫌がることである。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091019
東急リバブル東急不動産東急不動産

東急リバブル東急不動産はモラル崩壊の元凶

2009年10月23日(金) 23時17分
東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件)で示された東急リバブル東急不動産の企業体質は「ルールに則っていれば何をしてもいい」「証拠を残さず、バレなければ何をしてもいい」というものだった。このような体質は雪印集団食中毒事件や三菱自動車リコール隠し、耐震強度偽装事件など数々の企業不祥事と共通するものである。これが日本のモラルを崩壊させた元凶である。
しかも東急リバブル東急不動産の問題は自社内でしか通じない身勝手な理屈で悪徳不動産業者の都合の良いルールを主張するだけで、現実の法律には違反していることである。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産の消費者契約違反(不利益事実不告知)を認定し、マンション売買代金全額の返還を命じた。

「ブラタモリ」と「タモリ倶楽部」

2009年10月22日(木) 22時09分
タモリ倶楽部」との類似性については同感です。これは雑学知識豊富な中洲産業大学・タモリ教授のキャラクターに負うところが大きいと思います。
NHKらしい点は高島屋ショッピングセンターの店内に入り、当時の開発責任者にインタビューをしたにもかかわらず、店名を表示しないところです。高島屋が表示されたシーンは開店を報道する当時の新聞記事を写したところのみでした。企業宣伝をしないNHKのポリシーです。
しかし、店名を表示しないというポリシーを機械的に適用することには安直さを感じました。開発責任者をデベロッパーの従業員と紹介しましたが、東急沿線の二子玉川を開発したデベロッパーとなると東急電鉄や東急不動産と誤解される恐れがあります。実際のところ、高島屋の出店は沿線に安住する東急グループを出し抜いた成功例です。その点も踏まえて番組で紹介された集客の苦労話を聞くと味わいが一層深まります。この点でも東急グループが営利追求のみで好き放題する感のある二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)とは対照的です。

被告と原告を間違えるアヴァンセ金崎浩之

2009年10月21日(水) 20時41分
弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの弁護士・金崎浩之、佐久間明彦、前田瑞穂、吉成安友は準備書面で被告と原告を間違えた。土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)で金崎らが被告代理人として提出した被告準備書面(1)で「被告」と書くべきところを「原告」と書いた。被告と原告では正反対になる。裁判の基本を理解しているか、訴訟代理人として信頼できない弁護士である。
弁護士法人アヴァンセ被害者の会からの転送です。
http://d.hatena.ne.jp/branz/20091019/1255922512
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