書評『東急不動産だまし売り裁判』林田力著

2009年07月31日(金) 21時35分
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告が渾身の力を込めて著した本格的な裁判ルポルタージュ風物語である。東急不動産に勝訴した東京地裁平成18年8月30日判決3周年を迎える2009年7月に出版された、消費者運動家必読の書である。実際の裁判を小説風に書き下ろしており、非常に読みやすくなっている。
正義を求める消費者の熱い思いと東急リバブル東急不動産の不誠実が衝突し、信じられないほどドラマチックな展開を辿った東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件。不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした東急不動産に対する消費者の勝利を照らし直すことによって、21世紀型の新しい消費者運動モデルがあぶり出された。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090719

『東急不動産だまし売り裁判』著者紹介

2009年07月29日(水) 22時21分
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力(はやしだ りき)は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告、作家、市民記者。東京都中野区出身。
東急不動産から新築マンションを購入したが、隣地の建て替え計画等を売主が知っていたにもかかわらず故意に告げなかったとして、売買代金の返還を求めて東急不動産を提訴し、2006年に地裁で勝訴した(林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日)。この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースとして注目される(林田力「不動産トラブルと消費者契約法」JANJAN 2007年1月23日)。
この裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

『東急不動産だまし売り裁判』プレゼント

2009年07月28日(火) 21時14分
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が日本インターネット新聞株式会社からプレゼントされる。日本インターネット新聞は市民メディアJanJanを運営している。プレゼントの応募資格は本が到着してから10日程度で読了し、JanJanに書評を書くことである。本書の著者の林田力もJanJan市民記者である。

『東急不動産だまし売り裁判』著者経歴

2009年07月27日(月) 23時30分
2003年6月、東急不動産(販売代理:東急リバブル)から東京都江東区のマンションの一住戸を購入するが、売主が把握していた不利益事実(隣地建て替えなど)を説明されなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。
2004年12月、消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消す。
2005年2月、売買代金の返還を求めて東京地方裁判所に提訴する。
2006年8月、東京地裁で原告勝訴の判決が言い渡される(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
判決は「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」と東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。
2007年以降、市民メディア(JANJAN、オーマイニュース、ツカサネット新聞)上で自身のだまし売り体験を中心に多数の記事を発表する。
2009年7月、東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。

辻希美(元モーニング娘。)のサイン

2009年07月26日(日) 15時00分
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)は辻希美(元モーニング娘。)からサインをもらった。辻さんは石川梨華さん、吉澤ひとみさん、加護亜依さんとともにモー娘。の4期加入メンバーとなり、モー娘。を一躍国民的アイドルグループに押し上げた。特に低年齢のファン層の増加はミニモニ。に負うところが大きい。サインには辻ちゃんのトレードマークであるリボンが描かれている。

『東急不動産だまし売り裁判』関連本

2009年07月25日(土) 17時18分
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著)の関連本には様々な社会派書籍が並ぶ。
アマゾンの「こんな商品も買っています」欄には以下の書籍が表示された(2009年7月24日確認)。
辛淑玉『差別と日本人』
家田荘子『歌舞伎町シノギの人々』
角岡伸彦『とことん!部落問題』
上杉隆『世襲議員のからくり』
ひろゆき『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』
猪木武徳『戦後世界経済史―自由と平等の視点から』
原告の裁判闘争を振り返ると、人間にとって自己の行動の源となるような原体験とは何かを考えざるを得ない。ともすると不満を内閉させ、行動の回路を断つ人が多い中で原告の怒りに発する行動力には驚かされる。いつか原告の詳細な伝記が書かれることを期待したい。

日本に根付くか? 危機管理への関心と専門家 林田力

2009年07月24日(金) 23時25分
 多様な危機を総合的に管理する能力を有する人材を養成する第1回クライシスマネージャー養成講座の1日目が2009年7月10日、東京・港区の金沢工業大学大学院・虎ノ門キャンパスで開催された。
 主催は日本安全保障・危機管理学会(二見宣理事長)である。養成講座は全3日で、2日目は7月24日、3日目は8月7日に行われる。テロ対策、メンタルへルス、マスメディア対策など様々なテーマの講義が1日で5コマなされ、合計15講義が開催される。
 初日の最初の講義は古市達郎・元近畿公安調査局長の「危機管理総論―求められる危機管理士像T−」である。これは養成講座全体の導入部になっている。
 古市氏は日本社会の危機意識の弱さを問題提起した。日本企業には危機管理を後ろ向きの投資として軽視する発想があるが、守りを固めてこそ勝負できると強調した。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090720

東急不動産裁判第六回弁論準備手続

2009年07月23日(木) 23時01分
第六回弁論準備手続は二〇〇六年四月七日一六時三〇分から書記官室で行われた。今回も交互面接方式で実施された。原告、原告代理人、井口寛二弁護士、東急不動産・関口冬樹、同・大島聡仁が出席した。偽りの担当者である大島を再び出席させること自体が東急不動産の誠意のなさを雄弁に物語っている。
大島はアルスの担当者として出廷する資格すらない一介の詐欺師に過ぎない。一部の大手企業ではコンプライアンスを維持する手段の一つとして、既に心理テストを用いた試験を数種類実施し、それを採用の重要項目にしている。偽りの担当者にいつまでも担当者顔させておく、東急不動産とは大違いである。
東急不動産は三人の弁護士に訴訟代理人を委任したが、出廷するのは相変わらず井口寛二弁護士だけである。涙袋が大きく弛んだ目を狡賢そうに細めていた。奇妙な薄笑いを見ると、原告は侮辱されたように胸が締め付けられるのを感じた。粗野な人間のオーラは、ただ同席しているだけでも原告を疲弊させた。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090717

林田力『3時間でわかる! LEC式 はじめての宅建教室』の感想

2009年07月22日(水) 7時42分
また、宅建業法については「この分野の学習のコツは消費者の立場に立って考えること」と述べる。私は宅建業者から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた経験がある(参照「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」)。
 そこでの宅建業者や宅建主任者の姿勢は本書が期待するものとは正反対であった。法の趣旨には反するが、消費者に問題物件を押し付けて、自社の利益を上げるだけの宅建主任者は存在する。このような現実があるからこそ、本書のスタンスは輝いている。編著者のような教育機関が受験指導を行うことには社会的意義があると感じた。

林田力「一澤帆布の泥沼相続紛争は遺言が罪つくり」

2009年07月21日(火) 22時11分
 京都市の手作りかばん店・一澤帆布工業の相続をめぐる骨肉の争いには終わりが見えない。主要な対立は先代会長・一澤信夫氏の長男の信太郎氏と三男の信三郎夫妻の間で起きている。
 2009年6月23日の最高裁判決によって信太郎氏が保管していたとされる遺言書(第二遺言書)の無効が確定した。これで信三郎側の主張通りに決着すると思われたが、新たに信太郎氏側は7月1日、一澤帆布工業の代表取締役を一時的に中立的な第三者から選任することや、自身を取締役に選ぶことなどを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
 泥沼の相続紛争は誰も歓迎しない筈であるが、根本的な問題は遺言書にあると考える。これまで遺言書を錦の御旗のように扱う傾向があった。最高裁判決で遺言書の無効が確定したことは、その傾向に一石を投じることになった。




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