ジョイント破綻で不動産業者への不安再燃

2009年05月31日(日) 18時11分
ジョイント・コーポレーションの経営破綻(2009年5月29日)で不動産業者への資金繰り不安が再燃している。ジョイントの会社更生手続きに対し、市場からは以下の声が聞かれた(「ジョイントが経営破たん、同業他社の資金繰り不安再燃の声も」モーニングスター2009年5月29日)。
「6月末に向けてマンションデベロッパーの資金繰りに対する不安が再燃するのではないか」(準大手証券)
「まだ何件かは破たんが続く可能性がある」(外資系証券不動産担当アナリスト)。
不利益事実を隠してアルス東陽町301号室を騙し売りし、二子玉川ライズで景観を破壊する東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者は市場から見捨てられて当然である。東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いた書籍『東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った』の出版計画も進行中である。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090531

『東急不動産だまし売り裁判』書籍化

2009年05月31日(日) 11時39分
東急不動産の新築マンション騙し売りを描いた書籍『東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った』の出版が計画中である。本書の舞台は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)である。
本書は東急リバブル東急不動産の詐欺的な販売手法及び不誠実な対応を明らかにした。本書では東急リバブル東急不動産への痛烈な批判(名言とも評される)が太陽フレアのように放たれている。東急リバブル東急不動産の実態を明らかにしたことで、東急リバブル東急不動産は本書に感謝する理由ができた。礼状を添えて花束の一つでも贈るべきである。
現在の書名『東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った』に至るまでには変遷があった。当初は『こうして勝った―東急不動産欠陥住宅訴訟』であった。しかし、東急不動産との裁判であることを強調するためにタイトルとサブタイトルを入れ替えた。
「東急不動産欠陥住宅訴訟」のタイトルは本訴訟の一面を表している。本訴訟では実際に欠陥施工が発覚している。しかも東急不動産は301号室のアフターサービス提供を拒否した。しかし、本訴訟の本質は不利益事実(隣地建て替え)を隠して問題物件を騙し売りしたことにある。それ故、『東急不動産騙し売り裁判』の方が相応しいとなった。最後に「騙」の字は難しく、平仮名で使われる方が多いことから、『東急不動産だまし売り裁判』に落ち着いた。

(林田力記者)これでいいのか? 入国管理・難民法改正案

2009年05月30日(土) 14時18分
林田力記者)これでいいのか? 入国管理・難民法改正案
 現在国会で審議中の入国管理・難民法改正案等の在留管理制度関連法案を検証し、あるべき入管制度・外国人政策を考えるシンポジウム、「新在留管理制度関連法案を斬る! 新たな入管体制に見る日本の外国人政策」(在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人人権セミナー共催)が、5月23日、東京ボランティア・市民活動センター(飯田橋セントラルプラザ)で開催された。
 報告者は旗手明・自由人権協会理事、金舜植弁護士、前田朗・東京造形大学教授の三名である。
 集会冒頭で在日本朝鮮人人権協会の河正潤会長が挨拶した。河会長は法務官僚・池上努の1960年代の発言「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」を引用し、それから半世紀を経て日本の外国人政策の何が変わり、変わっていないのか本日の集会で一緒に勉強したいと語った。


東急リバブルの虚偽広告体質

2009年05月27日(水) 22時31分
東急リバブル東陽町営業所はアルス東陽町301号室の仲介で駐車場料金を不当に安くするなど虚偽広告を出した(2007年〜2008年)。東急リバブル錦糸町営業所でも2005年にアルス東陽町の別の住戸の仲介で虚偽広告を出した。東急リバブルは新築分譲時も販売代理として不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して301号室を騙し売りした(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)3018号)。東急リバブルの騙し売り体質は筋金入りである。
悪徳不動産業者の広告作成のデタラメぶりを示すエピソードがある。グラフィックデザイナーとしてマンションの宣伝ポスターを作成した人の経験がある。彼女は実際の住宅地も設計図も見ていないにもかかわらず、購買心をそそるキャッチコピーを配した宣伝ポスターを作成した。「まるで詐欺ではないかと暗い気持ちになった」という(村岡到『悔いなき生き方は可能だ』ロゴス、2007年、11頁)。

林田力「東急不動産の遅過ぎたお詫び」5

2009年05月26日(火) 23時27分
 しかもタイミングも不明である。契約解除の意思表示を通知したのが2004年11月、消費者契約法に基づき売買契約を取り消したのが2004年12月、東急不動産を提訴したのが2005年2月、東急不動産敗訴判決が出たのは2006年8月、訴訟上の和解が成立したのは2006年12月、東急不動産が売買代金返還金を支払ったのが2007年6月と節目の時期は色々あるが、それらとは全く無関係な時期である。
 和解調書の履行が全て完了した訳でもない(所有権移転登記を巡るトラブルで中断したために、アルス301号室の明け渡しが遅れている)。被害者にとってはありがたみ味が全くない「お詫び」である。
 東急不動産から被害者に対して直接「お詫び」が示されたことは一度もなく、また、ホームページへの「お詫び」掲載について事前にも事後にも説明や連絡がなされたこともなかった。的外れな時期に東急不動産が「お詫び」を掲載した真意は不明だが、少なくとも被害者と向き合うためにした訳ではないことは確かである。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090526

不動産取引の健全化マニフェスト

2009年05月25日(月) 22時04分
売買契約後に事前に売主が説明していない問題が発覚した場合、無条件で不動産売買契約を無効化し、売主は売買代金全額を返還する。
不動産(特にマンション)の欠陥問題は深刻ですが、司法は契約の白紙化には消極的です。売買代金の全額返還が認められた例は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件くらいです(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。
これによって例えば耐震強度偽装事件の被害者が二重ローンで苦しむような不合理がなくなります。

『定年後は森でロハスに』を読む 林田力

2009年05月24日(日) 11時11分
 第3に本書で提言する中高年ロハス支援事業(44ページ)が、新たな自然破壊の呼び水になる懸念がある。これは中高年に森暮らしを勧めるための事業だが、スーパーなどの生活関連施設の誘致も含まれている。
 自然環境と都市生活の共存というコンセプトは、田園都市構想でも既出のもので目新しさはない。しかも日本の田園都市は自然の残っている郊外を開発する謳い文句として利用され、無秩序な都市化の先鞭となりがちである。実際、田園都市の名を冠した東急田園都市沿線では乱開発の結果、他の地域と比べて地価下落が顕著であると報道された(「崩れ落ちるブランド住宅地 首都圏沿線別下落率で東急苦戦」AERA 2008年12月1日増大号)。

『警察庁出入り禁止』を読む2

2009年05月22日(金) 20時45分
 私は大手不動産会社から不利益事実(隣地建て替えなど)を説明されずに問題物件を騙し売りされた。不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする詐欺的商法と泣き寝入りを迫る不誠実さには激しい憤りを抱いた。その憤りが市民記者活動の出発点にもなっている。それ故に著者の憤りと、その後の警察不祥事報道への執念は非常に理解できる。
 往々にして世の中を変える原動力は個人的な体験に基づく私憤である。過去を水に流すことを是とする非歴史的な民族性を特色とする日本では、過去を忘れて心機一転する人を度量があると持ち上げる傾向があるが、そのような人間ばかりでは反省も改善も進歩もない。焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むことしかできない発想は随所で行き詰まりを見せている。理不尽なことに対しては理不尽であると言い続けることが大切である。

浜崎あゆみ109スクエアで無許可イベント

2009年05月19日(火) 20時16分
浜崎あゆみは渋谷区道玄坂の「109スクエア」で道路使用許可を取らずにイベントを行っていたと報道された。警視庁渋谷署は道交法違反(道路不正使用)の疑いで調べている。問題のイベントは2009年4月7日に行なわれた書籍「Ayuのデジデジ日記2000〜2009A」の発売を記念したサプライズイベントである。浜崎あゆみの所属事務所は、大勢の観客が集まり、通行人や車両など交通に影響を与える可能性があったのに、同署に道路使用許可を得なかった疑いが持たれている。
イベントスペース「109スクエア」は株式会社東急モールズデベロップメントが運営する。東急モールズデベロップメントは東京急行電鉄株式会社が100%出資する子会社である。109の担当者は無責任にも「実際に許可を取ったかは確認できない」と話す(「浜崎あゆみ、無許可で書籍販売イベント?」産経新聞2009年1月21日)。
109スクエアのウェブサイトでは「109スクエアをお借りいただくに際しての基本はイベントを実施するスポンサー様と109は同じメリットで動いていると考えております。」と書かれており、違法なイベントが行なわれたことは東急にとって他人事ではない。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件や東急リバブル逆瀬川営業所迷惑隣人事件で見られた売ったら売りっぱなし体質は東急グループに共通する。

東急不動産平成21年3月期は減収減益

2009年05月17日(日) 16時53分
東急不動産の平成21年3月期決算は大幅な減収減益であった。連結決算は前年比で売上高は9.3%減少、営業利益57.4%減少、経常利益63.3%減少、当期純利益は64.5%も減少した。東急不動産は、マンションの売上戸数減少を売上高、たな卸し資産の評価損を経常利益、支払利息の増加を経常利益の減少の原因と分析する(東急不動産平成21年3月期決算短信3頁)。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件や二子玉川ライズ建設強行のような不誠実な姿勢を真摯に反省すべきである。

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