林田力「イトーヨーカドーの商売上手」

2008年07月30日(水) 20時35分
林田力「イトーヨーカドーの商売上手」オーマイニュース2008年7月23日
 記者には東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を説明されずにマンションをだまし売りされた経験がある。消費者をないがしろにした東急リバブル・東急不動産の不誠実な態度には激しい憤りを抱いている(参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。
 その反対に消費者と正面から向かい合うことができる業者には好感を持てる。
 イトーヨーカドーは農業に参入したり、ガソリン割引券をプレゼントしたりと興味深い施策を次々と展開している。アイスモナカでは、してやられたが、今後も注目していきたい。

林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(下)」

2008年07月28日(月) 11時09分
林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(下)」オーマイニュース2008年7月22日
 前記事『「ネット選挙運動」シンポに参加して(中)』に引き続き、パネルディスカッションの内容を紹介する。
 竹内氏は主催企業の代表者であり、ネット選挙運動を解禁すべきという問題意識が最も鮮明であった。本来、政治活動は憲法上原則として自由であるべきだ。現行の公選法で選挙運動をこまごまと規制しているのは、金のかからない選挙にするためである。これはインターネット以前の技術状況を前提としている。インターネットにより安価に情報発信できる現在では大義名分が崩れており、憲法違反である。

林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(中)」

2008年07月27日(日) 18時02分
林田力「「ネット選挙運動」シンポに参加して(中)」オーマイニュース2008年7月22日
 前記事『「ネット選挙運動」シンポに参加して(上)』に引き続き、シンポジウム内容を紹介する。次は福田紀彦・神奈川県議会議員による政治改革提案『マニフェストとネット選挙運動の良い関係』である。マニフェスト選挙を進めるためにネット選挙が有益であること、ネット選挙運動の問題点と解決策を提示した。
 福田氏はマニフェストの導入により、地方議会は変わったと明言する。マニフェストは何を、いつまでに、どのくらい、どのような方法で、ということ具体的に定義しなければならない。そして事後検証可能な内容である必要がある。マニフェストを導入することで政策論争が議会ではじまった。地方議会では国政と比較し、身近な問題を扱うため、マニフェストの内容も、より具体的になる。

林田力「『ブラック会社に勤めてるんだが、

2008年07月21日(月) 17時47分
林田力「『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』 黒井勇人著」オーマイニュース2008年7月15日
 秋葉原通り魔事件を起こした加藤智大容疑者は匿名掲示板で行った殺人予告に対し、反応がなかったために「無視された」と感じたという。一方で本書のような面白い内容ならばレスがつくし、反響が大きければ書籍化までされる。匿名掲示板は誰でも書き込めるが、皆が同じ匿名者として平等に扱われるわけではない。
 例えば「2ちゃんねる」では企業への告発情報が溢(あふ)れかえっているが、ほとんどが見向きもされない。一方でマンションの売買代金返還訴訟を契機とした東急リバブル・東急不動産への批判は裁判の枠組みを超えて大きく広がり、ビジネス誌に「炎上」と紹介されるに至った(参照「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。

林田力「眺望阻害マンション裁判の明暗」

2008年07月20日(日) 10時22分
林田力「眺望阻害マンション裁判の明暗」オーマイニュース2008年7月11日
 本件は道義的には近鉄不動産が非難されるべきことは明白である。近鉄不動産は生駒山を間近に望む眺望をローレルコート難波のセールスポイントとしていた。ところが分譲から数年後、近接地に高層マンションを建設し、自らセールスポイントとした眺望を破壊する。一生に一度あるかないかの高い買い物をした購入者が怒るのは当然である。しかし、原告敗訴というマンション購入者には厳しい判決になった。
 本件と類似の訴訟ではマンション購入者が勝訴した事案がある。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が東京都江東区で分譲したマンション「アルス東陽町」では、隣接地の建築計画を説明せずに販売し、日照や眺望が損なわれたために訴訟になった。この裁判において東京地裁は、東急不動産に売買代金の全額返還を命じる判決を出し、購入者の全面勝利となった(参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。

渋谷再開発地上げで東急不動産に抗議

2008年07月19日(土) 12時44分
暴力団組員らが逮捕された渋谷再開発地区(渋谷区桜丘町)での地上げに対し、脅迫されたテナントのオーナーは東急不動産に抗議していたことが判明した。警視庁は、ビルの立ち退き交渉に応じないテナントを脅したとして、東京都大田区の不動産会社役員の男や指定暴力団住吉会系組員ら計4人を暴力行為法違反容疑で逮捕した。
調べでは、4人は2007年12月〜2008年3月、東京・渋谷の再開発地区ビルに入居していた日焼けサロンに「火をつけるぞ」と脅し、出入り口をふさいだり共用部分の電気を切ったりして脅した疑い。当時3店が入居していたが、日焼けサロンだけが立ち退き交渉に応じていなかったという。
地上げされたビルはJR渋谷駅近くにある5階建て。最終的に立ち退き交渉は失敗し、3月25日には日焼けサロンが残ったまま、この不動産会社から東急不動産株式会社に所有権が移った。脅迫を受けたオーナーは「地上げした暴力団員と裏で繋がっていたのではないか」と東急不動産に抗議したという。消費者契約法(不利益事実不告知)違反で301号室の売買契約が取り消された東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」も地上げ物件である。
「渋谷再開発:組員ら逮捕 脅し立ち退き迫った疑い」毎日新聞2008年7月17日
山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ(最終とりまとめは東証1部大手不動産会社?)で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2008/07/post_d9e2.html

林田力「『告発のときIn The Valley of Elah』

2008年07月13日(日) 17時21分
林田力「『告発のときIn The Valley of Elah』 古閑万希子著」オーマイニュース2008年7月4日
 本書は2008年6月28日から公開の米国映画(ポール・ハギス監督)のノベライズ版である。2003年に実際に起きたイラク帰還兵の殺害事件をもとに、泥沼のイラク戦争で人間性を破壊されたアメリカ軍の暗部を描く。従軍兵士の心をむしばむPTSD(心的外傷後ストレス障害)を直視したサスペンス・ドラマである。
 退役軍人のハンクに、イラク戦争に従軍していた息子マイクがイラクからの帰還直後に失踪(しっそう)したとの連絡が届くところから物語が始まる。調査を続ける中で明らかになっていったものは、自由と民主主義のために戦う正義の英雄とは程遠いアメリカ軍の姿であった。

林田力「『G8サミット体制とはなにか』

2008年07月12日(土) 10時36分
林田力「『G8サミット体制とはなにか』栗原康著」オーマイニュース2008年7月4日
 『G8サミット体制とはなにか』(栗原康著、以文社)はサミット(先進国首脳会議)を頂点とする世界秩序(=サミット体制)を批判的な立場から解説した書である。サミットの歴史を振り返り、サミットの目的を明らかにし、サミット体制が各国にもたらした影響を説明する。
 著者はサミット体制を、多国籍企業の利益のために世界各国に新自由主義的な経済政策を押し付ける体制と位置付ける。わずか8カ国の私的会合に過ぎないサミットがIMFや世界銀行などの超国家的機関を媒介として、世界の政治経済について事実上の政策決定を行っているとする。

理系的に(゚Д゚)ハア?な文系ワード6

2008年07月06日(日) 11時56分
理系的に(゚Д゚)ハア?な文系ワード6
一見してどんなに卑近に見える知識であっても、その背景にはもっと深い専門知識とのつながりや、
真剣な研究者のたゆまぬ努力が存在する。
そんな研究者・研究分野・研究結果へのリスペクトを欠いてはならない。
それなのに、背景を勉強もせず理解が不完全なままに引用等をしようとすると、
何の気なしに前後の文や1つの単語を省略しただけでウソやトンデモをつくりだし、
引用された側にしてみれば本来の意図を無視した、非常に失礼な引用となっていることがある。
世間のどこでも当然守られるべき引用のルールが、現在のマスコミ・出版業界などでは必ずしも守られていないのだ。
さあ、半可通ちゃんや聞きかじりくんたちの醜態をここでつるし上げ、反面教師を広めまくれ!
*煽り、荒らしは放置でよろしく。
過去スレッド、テンプレは下記
Part3 http://science3.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1013735350/
Part4 http://science4.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1111389270/

ブランズシティ守谷バナー広告撤回

2008年07月05日(土) 12時02分
東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷(くらしブランド)のバナー広告が守谷市のウェブサイトに掲載されたが、撤回された。ブランズシティ守谷は景観破壊マンションとして、周辺住民らから反対運動が起きている。住民とトラブルになり、市議会でも陳情が採択された物件のバナー広告掲載が住民感情を逆撫でし、反発を招いたことは当然である。町内会をはじめ、多数の住民からの真摯な申し入れにより、バナー広告の掲載は取りやめられた。
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