東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装

最後の「東急リバブル・東急不動産の不動産購入トラブル」です。
ここでは『東急不動産だまし売り裁判』から離れて、他の購入トラブルを紹介します。『東急不動産だまし売り裁判』が特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎないことがお分かりいただけたと思います。
最初に「東急ドエル・アルス南砂サルーテ」の日照0時間マンションです。東急不動産が分譲した東京都江東区のマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が零時間となったために、購入者と東急不動産の間で説明責任をめぐってトラブルになりました。
購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認しています。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ５、６年で何か建つことはない」などと言い切られたといいます。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明しました。
次にアルス横浜台町（だいまち）の裁判です。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件です。売主の東急不動産・伊藤忠商事が重要事項（隣地建て替え）を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町（1997年4月竣工）の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。
事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めました。東急不動産は了解し、書面で協約しました。
しかし、東急不動産は購入者に説明しませんでした。入居1年で隣地は9階建てに変貌しました。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われました。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかなりませんでした。

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