東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装

　住民からは様々な意見が出されたが、工事被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。工事の重層的な下請け構造で、責任が有耶無耶にされる。元請けの東急建設らに約束させた内容が下請けや孫受け会社まで徹底されない。工事会社は説明会を開催せず、戸別訪問で済ませようとするため、被害の実態を共有して共同行動することの重要性が確認された。
　また、その場しのぎの工事会社の説明のエピソードも披露された。住民が工事会社に夜間工事を抗議したところ、「急に決まった工事で、人手がないから夜にやる」と開き直られたという。そもそも工事が急に決まること自体が不自然である上、優先度が高い工事ならば他の現場の要員を使えばよく、あえて夜間に行う必要はないと改めて抗議した。
　これを受けて、工事は機械掘りから手堀りに変わり、騒音・振動は緩和された。工事を手堀りで進めるということは時間的余裕があることになる。つまり緊急性のある工事だから住民は我慢しろという当初の工事会社の説明は崩れた。再開発事業自体がだましだましで進められており、工事説明も住民をごまかそうとする傾向がある。このために企業の説明を疑う姿勢が必要と指摘された。
　目の前で行われている工事被害対策というミクロの世界から、他団体と共通するまちづくりの問題共有というマクロの世界までを包含する有意義な集会であった。（林田力）

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