保釈 

2006年03月16日(木) 15時04分
保釈(Bail)

<意義>
未決勾留中の被告人において「保証金」を納付することにより、釈放すること。被疑者の段階で保釈されること(起訴前保釈)はない。


<種類>
● 権利保釈
 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹(保釈請求権者)は、保釈の請求をすることができる(刑事訴訟法88条)
● 職権保釈
 裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる(刑事訴訟法90条)。
● 義務的保釈
 勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない(刑事訴訟法92条)。


<取り消し>
下記にあたる場合には、検察官の請求又は裁判所の職権で、「決定」にて保釈又を取り消すことができる。
●被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
●被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
●被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
●被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
● 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
その際、保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。また、保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない(刑事訴訟法96条)。


<保釈金>
 保釈条件を遵守し、拘置状の効力が失われたときには、納付者に返還されることになる。

個人情報データベース等 

2006年02月10日(金) 15時35分
「個人情報データベース等」

「個人情報を含む情報の集合物であって、@特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものとA@のほかに特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」

個人情報保護審査会 

2006年02月08日(水) 23時10分
個人情報保護審査会

個人情報保護審査会とは、個人情報保護条例につき、開示請求、訂正請求又は利用停止請求について実施機関が行った決定に対し、不服申立てがなされた場合に、公正かつ客観的・民主的な運営の確保を目的として、市民や学識経験者等から構成される「審査会」(付属機関)をいう。通常、自治体では「情報公開・個人情報保護審査会」のように、情報公開と同じ扱いを行っているところが多い。

債務引受 

2006年02月08日(水) 22時09分
債務引受

<意義>
 債務者の債務を第三者が引きうけること。
<種類>
 免責的債務引受と併存的(重畳的)債務引受、履行引受とがある。
<詳細>
 
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